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日本の製造業はどう変わるべきか ~ 対新型コロナ編 ~

投稿日時:2020/03/23(月) 08:39rss

新型コロナウイルスはビジネス界にも巨大な暗雲をもたらしていますが、じつは前回の質問は、今年(2020年)1月20日に配信した私のメールマガジンに掲載したものでした。

あれから2カ月・・・世界中に新型コロナウイルスが広がっている今、まさにタイムリーな質問だと思ったので、あらためてこの質問にお答えしました。今のように変化の激しい時代には、経営判断が180度変わることも珍しくありません。参考にしてください。

== 質 問 ==

日本の製造業(中小企業)は今のままではダメだと思いますが、石原先生なら、どんなふうに変えていくでしょうか? ぜひご指南ください。

== 回 答 ==

今回の新型コロナウイルスは、日本の製造業にとってもの凄いチャンスでもあります!

製造業のかなりの部分が日本に戻ってくると思われるので、この流れに乗って独自技術や業種に特化した技術で世界一のノウハウを模索し蓄積すること、これがこれからの中小の製造業における「勝てるビジネスモデル」だと思います。

== 解 説 ==

これまで、日本の製造業は大手を先頭にどんどん海外に出て行く流れでした。その背景にあったのは、それを可能とした物流システムの安定的な発展や高度成長による日本国内の人件費の高騰で、安全且つ便利さを担保にアジアの安い人件費を求め取引先や工場をどんどん海外に移して行くといった動きが主流となりました。

この流れは不変で変わらないものという認識は、大手中小問わず日本中の製造業関係者だけではなく、一般のビジネスマンの間にも常識という感じで存在していたのですが、ここに来てかなり様相が変わってきたと思います。

その要因となったのが、今回の新型コロナウイルスの発生で、ネットの普及や物流とは別の意味でのロジスティック=人の移動が便利になったことによる考えもしなかったリスク(ウィルス感染)が、表に現れました。

安い人件費が安定的に確保できるはずのシステムや便利だったはずの物流システムが簡単にクラッシュして、経済が分断してしまいました(-_-;)

安くて良いモノを海外から引いて来ることで得られる利益と、このクラッシュが引き起こした経済損失とを比べたら、圧倒的に国内で製造した方が良いのではないかということになります。

人件費もアジア全体が高騰する流れに在る中、日本の人件費は既に下がり始めているというのも、この流れを後押しするものと思います。

たとえ安く作っても、物流は整っても、新型コロナウイルスのような人的被害は、今後ますます多発することが予想され、一度起こったら全面ストップし、防ぎようがないわけです。

私も今回はかなりびっくりしていますが、人の流通(移動)がこれだけ便利で広範囲に及ぶと、感染などの被害は防ぎようがないので、これに類似した現象は、今後も繰り返し、何度でも起きると思います。

この反省から言えることは、製造は海外ではなく、国内の手の届くところが安心で安全という思考です。私の尊敬する金融系のプロの方も“国内で設備投資が増える”と、同じような見方をされていました。

ロボットやAIの普及で人間がそんなにいらなくなってきていることもその要因だそうです。う~ん、なるほど、ですよね(p_-)

こういった流れに乗って、製造業に携わる中小企業は、手を広げずに、独自の技術に特化する、業界を絞りノウハウを積み重ね、可能であれば世界一を目指す位の志で、もう一度ゼロから取り組まれると良いと思います。

この大きなチャンスにぜひ全力でトライしてください(@^^)/~~~



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ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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