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2018年08月03日(金)更新

今後の日本の「物流」について考える

8月に入り、早めの夏休みに入られる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回は日本の「物流」についての質問にお答えしてみました。よかったら参考にしてください(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
今後の日本の物流の方向性と地方の物流のあり方について、石原先生の見解をお聴きしたいです。
 
== 回 答 ==
 
物流の競争は鈍化して行くと思います。地方はもっとこの動きが加速すると思いますが、物流業は寡占化 され、社会インフラ化して公共事業のような動きになると思います。
 
== 解 説 ==
 
企業と同じように、国の発生(建国)から発展~衰退の流れを考えた時に、新規に国が生まれ国(政府)がインフラを作り、そのインフラを使っていろいろな企業が生まれ、そこで働く人が消費者となり国の発展の形ができ上がります。
 
国(マーケット)の発展と共に成長した企業の競争が起こり、勝ち組み企業がマーケットを占有していくという流れの中で少しずつ国の成長が鈍化して、右肩上がりの経済からゆっくりと右肩下がりの経済に移行すると、各企業は政府に代わってインフラを提供するようになっていきます。
 
この状態になると、マーケットに対して、例えば今回の質問のように、物流を担う企業は消費者(生活者)の生活が円滑に行われるように考えて、例え利益は上がらなくてもサービスを継続するために寡占化した企業同士が協力し合うような動きをすると思います。
 
これが、企業の政府に代わるインフラ化で、日本でもこの動きが数年すると確実に地方から起こってくると思います。
 
これに対して、国や消費者はどういう対応をするべきかですが、インフラが継続するように(=その企業が倒産しないように)企業を支援する、例えば国は税制面で配慮する、消費者のうち高額所得者は値段以上の金額を出すような形で協力するということになります。
 
物流の値段は毎年少しずつ値上げされるようになったりしますが、消費者は感謝してその値段を払うという協力をする…とかですね。
 
以上、物流業界の未来をちょっと先まで考えてみました。経営者はこういったことも視野に入れ、思考の中に置いておきながら、今の経営(例えば継承問題もそうですね)を考える必要があると思います(@^^)/~~~
 
 
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ボードメンバープロフィール

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石原 明(いしはら あきら)氏

僖績経営理舎株式会社代表取締役
AZ Collabo株式会社

ヤマハ発動機株式会社を経て、外資系教育会社代理店に入社。約6万人のセールスパーソンの中で、トップクラスの実績を収める。「セールス・マネージャー世界大賞」を受賞後、日本経営教育研究所を設立し、経営コンサルタントとして独立。中小企業から大企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する「新経営戦略塾」には1000人が登録し学び、全国延べ4500社が参加。
2万人の読者を抱えるメールマガジン『石原明の「新経営戦略塾」』や、独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。大人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は累計ダウンロード数6000万回を超えている。著書に、累計30万部を超え『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)、『「成功曲線」を描こう。』(大和書房)、『トップ3%の会社だけが知っている儲かるしくみ』(KADOKAWA)などがある。

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