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「M&A」で、会社を売る側・買う側が押さえておくべきポイント ~ その5 ~

投稿日時:2019/04/19(金) 13:00rss

「平成」も残りわずかとなりましたが、今回も私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会の参加者から寄せられたちょっとシビアな質問への回答の続きです。

== 質 問 ==

今後、日本でもM&Aがますます増えていきそうですが、M&Aについて、押さえておくべきポイントを教えてください。

== 回 答 ==

ご質問の通り、これから中小企業を中心にM&Aは相当な数で起きると思います。今回の質問の主旨は、そんな環境の中で、これからM&Aをする側、される側がどんなところを押さえておいたら良いか、ということだと思います。何事にも言えることですが、特にM&Aは売る方も買う方も準備が重要ですので、そこを重点的に解説したいと思います。

== 解 説 ==

この質問への回答は今回で最終回となりますが、うっかり読み逃した方はまず、 その1  その2 その3その4からお読みください。
 
実はM&Aに関しては、もっともっとたくさん(本一冊分くらい)書けますが、切りがないので(笑)、今回で一旦終わりにしたいと思います。前回お知らせしたように、買う側がM&Aで成功するにはどうすれば良いかということを、具体的に回答したいと思います。

答えから書きますが、まず自社の経営(ビジネスモデルやマーケティングの方法)を徹底的に磨き、それをマニュアル化して、買収した会社に当てはめられるようにすることです。

同業のM&Aはこれで成功させることができますし、ビジネスモデルやマーケティングの組み立て方によっては、他の業種にもそれを当てはめて短時間で成果を出すことができるようになると思います。

やり方は、自社の手法を教えられるスタッフを育成して買収先企業に教えに行くのが一般的ですが、場合によっては買収した会社のスタッフを何人か自社で研修し、そのスタッフにビジネスのやり方を持ち帰ってもらう、などの方法も取れますね。

もちろん経営の変革には期限を設定して望むことが必須で、その改革を軸にスタッフとのコミュニケーションを強化し、徐々に役職、給与、社内制度を見直していくのが良いと思います。

また、そこまでするわけですから、先週の回答の事例で紹介した日本電産の様に、1社のみのM&Aでは無く、戦略的に複数企業の買収を目標とすることをお勧めします。

M&Aは企業として経験を積み、成功を重ねれば重ねるほど、買収企業の改革速度が速くなり、買収された企業のスタッフも従いやすくなるという流れを作り、勝ち組企業に組み入れられたという気分を作ってくれます。

そうなれば後はどんどん加速度的にM&A戦略が進むようになると思います。買収した会社の社員が次に買収した会社の改革に向かうなどという流れになれば、企業としてとても強力な力を持つというわけですね。

ぜひ、複数の企業を買収するべく、自社のビジネスを磨いてください。その時の合言葉は「買収した企業があっという間に改革できるほどの強いビジネスモデルやマーケティング戦略を作ろう!」です。

この意識を持つことで、ビジネスモデルの目標が自社の成功ではなく、もっと“上”になりますので、今の御社の状況にも良い刺激となると思います。

ということで、今回は結果としてとても長い回答をすることになりましたが、このM&Aに関する知識やノウハウ、ぜひ参考にしてくださいね(@^^)/~~~ 


私の発行する週刊メールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。 
 
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ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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