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中小企業にとっての「働き方改革」とは

投稿日時:2018/05/28(月) 10:26rss

早いもので5月も月末が近づいてきました。折しも「働き方改革」法案が、まもなく衆議院通過の見通しですが、今回は悩める社長さんからの質問を取り上げました。あなたなら、この質問にどうお答えになりますか? ぜひ一緒に考えてみてください(#^^#)
 
== 質 問 ==
 
「働き方改革」の推進で「残業できない」時代となり、この先どう会社を成長させるか悩んでいます。
 
中小企業の場合、大企業の優秀な人であれば短時間でできることを、一生懸命に時間をかけることでカバーしてきた部分もあると思うのですが、その考え方では、もう立ちいかない時代なのですね。ぜひ、石原先生からヒントをいただきたいです。
 
== 回 答 ==
 
この機会に会社経営全体の“組織・社員についての在り方”を見直し、時代に合った高機能な会社に変化させていくことを考えたら良いと思います。
 
== 解 説 ==
 
今回の質問のように「働き方改革」がいろいろな所で波紋を広げています。この改革を社内で完全に実現させようとすると、残業や休日出勤がほぼできない状況になったりするので、これまで普通にやっていた業務を社員にさせられない・・・業務が止まる・・・経営が大変になる・・・ということで、質問のような困った状況になるわけです。
 
わたしの所には、顧問先や『高収益トップ3%倶楽部』の会員さんなどからも同様の質問がたくさん来ますので、それに答えているうちに“私なりの見解”ができているので、今回はその内容を回答にしたいと思います。
 
それはどんな見解かというと、これをチャンスに社内の業務を見直して、高機能な組織・会社になるように中身を入れ替えるということです。
 
そもそも今の会社組織は、どういう風に形成されていったかというと、必要な事をするためにその業務に人を採用していった・・・この繰り返しでだんだん人が増えていき、結果として、今の組織体へと発展してきたという歴史があるわけです。
 
例えば社員数が30人の会社、100人の会社、300人の会社、500人の会社が、そうやって社員数を増やしていったわけですよね。
 
そして、社員が増えたら増えたなりに、その人がやるべき仕事を与えていかなければならない、という風に業務が増えていき、一見みんなが忙しく働いている組織体ができ上がっていったということです。
 
ここで、経営者が考えないといけないことは、その会社の発展とは別に、世の中も様々な分野で発展しているということです。
 
例えば、企業の経営を支える、新しい倉庫や物流のシステムができたり、通信システムが発展したり、営業支援や会計のシステムがどんどん発展してきたわけですよね。
 
こういったサービスは会社の業務をどんどん軽減させてくれるわけで、いつまでも社員を雇って社内でやらなくても良いという形にどんどんなっていますよね。
 
私は、今回の「働き方改革」はこういった外出しできる仕事を一気に、社外に持って来るとても良いチャンスではないかと思っています。
 
「働き方改革」が引き金になって、あらゆる方面の外注サービスやシステムなど、社内の業務を引き受ける会社がどんどんでき始めているのも事実です。・・・社外に出してみたらとても優秀で、今まで社員にやらせていた何倍も速くてクオリティーが高いなんてこともあるかもしれないですよ。しかも販管費等ですから、給与という固定費が大幅に下がりますよね。
 
もしかしたら社員数を半分にして収益を数倍にできるチャンスかもしれないくらいの前向きな思考で、この「働き方改革」を利用したら良いと思います。よかったら、参考にしてください(@^^)/~~~
 
 
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ボードメンバープロフィール

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石原 明(いしはら あきら)氏

僖績経営理舎株式会社代表取締役
AZ Collabo株式会社

ヤマハ発動機株式会社を経て、外資系教育会社代理店に入社。約6万人のセールスパーソンの中で、トップクラスの実績を収める。「セールス・マネージャー世界大賞」を受賞後、日本経営教育研究所を設立し、経営コンサルタントとして独立。中小企業から大企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する「新経営戦略塾」には1000人が登録し学び、全国延べ4500社が参加。
2万人の読者を抱えるメールマガジン『石原明の「新経営戦略塾」』や、独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。大人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は累計ダウンロード数6000万回を超えている。著書に、累計30万部を超え『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)、『「成功曲線」を描こう。』(大和書房)、『トップ3%の会社だけが知っている儲かるしくみ』(KADOKAWA)などがある。

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