テスト

東京都渋谷区が運営する「渋谷公会堂」が、「渋谷C.C.Lemonホール」と名前を変えて、リニューアルオープンしているのをご存知でしょうか？　

つまりは、渋谷区が「命名権」を売ったわけですが、このように大規模施設の名前を大企業が買うといった「命名権ビジネス」が、今、花盛りなんです。





もともとこの権利を取得したのは電通で、契約期間は5年間。取得金額は年額8千万円に消費税を加えた計4億2千万円だったとか。その後、電通が大手飲料メーカーのサントリーに権利を転売したことで、この「渋谷C.C.Lemonホール」の誕生となったわけです。
03年に東京都調布市の東京スタジアムが「味の素スタジアム」となったのを皮切りに、横浜の「日産スタジアム」、「福岡Yahoo!JAPANドーム」など、今や企業名を冠した施設は、全国に３０もあるそうです。

人材派遣会社フルキャストが、昨年、3年契約総額6億円をかけて、県営宮城球場を「フルキャストスタジアム宮城」に変えたり、久光製薬も昨年12月に東京・有楽町の映画館「丸の内ルーブル」の命名権を取得し、「サロンパスルーブル丸の内」が誕生したそうです。

なんでも「ココロのこりをほぐす映画館」というキャッチフレーズだそうで、観客が映画鑑賞に求める「リラックス」と、コリを癒す商品の効用がマッチすると判断。メーカー側はさらに「年配者向け」というサロンパスの商品イメージを変えることを狙っていて、試写会などのイベントには薬剤師を派遣し、サンプル配布などもしているそうです(~o~)

さらに、この「命名権ビジネス」の裾野は広がりつつあり、ゴルフ場のコース名や、バス停の名前など、さまざまな分野に及んでいます。

福岡サンレイクゴルフ倶楽部（福岡県高田市）は、昨年10月ゴルフ場としては全国で初めて、コースの命名権を、自然食品メーカー・ベストアメニティ（福岡県久留米市）に売ったそうですし、兵庫県内でスーパーを展開するマルアイは、今年4月の新店舗オープンに合わせて、神戸市須磨区にあるバス停を「鷹取町（マルアイ前）」としたそうです。

このバス停の命名権は1か月3万円で3年契約。神戸市が今春、市営バスの経費削減策として導入した、バス停命名権の第１号だそうです。

このくらいなら、中小企業にも十分実現可能な金額ですから、今後は「命名権」を「企業ブランディング」の選択肢のひとつとして、採用する企業が増えてくるのではないでしょうか(*^^)v　ブランディングの幅が広がるという意味で、歓迎すべき流れだと思います。

しかし、気をつけなくてはいけないのは、施設やバス停はあくまでも公共性のあるものだということ。そこに「ハマる」名前をつけることが相当大切だと思います。

完全に浮いた名前をつけてしまうと、企業のマイナスイメージが広がる…なんてことにもなりかねませんから、そのあたりのことに注意しながら、来るべきチャンスに備えて、あなたの会社でも一度検討してみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~