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「命名権」で企業ブランディング

投稿日時:2006/11/15(水) 14:35rss

東京都渋谷区が運営する「渋谷公会堂」が、「渋谷C.C.Lemonホール」と名前を変えて、リニューアルオープンしているのをご存知でしょうか? 

つまりは、渋谷区が「命名権」を売ったわけですが、このように大規模施設の名前を大企業が買うといった「命名権ビジネス」が、今、花盛りなんです。


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もともとこの権利を取得したのは電通で、契約期間は5年間。取得金額は年額8千万円に消費税を加えた計4億2千万円だったとか。その後、電通が大手飲料メーカーのサントリーに権利を転売したことで、この「渋谷C.C.Lemonホール」の誕生となったわけです。
03年に東京都調布市の東京スタジアムが「味の素スタジアム」となったのを皮切りに、横浜の「日産スタジアム」、「福岡Yahoo!JAPANドーム」など、今や企業名を冠した施設は、全国に30もあるそうです。

人材派遣会社フルキャストが、昨年、3年契約総額6億円をかけて、県営宮城球場を「フルキャストスタジアム宮城」に変えたり、久光製薬も昨年12月に東京・有楽町の映画館「丸の内ルーブル」の命名権を取得し、「サロンパスルーブル丸の内」が誕生したそうです。

なんでも「ココロのこりをほぐす映画館」というキャッチフレーズだそうで、観客が映画鑑賞に求める「リラックス」と、コリを癒す商品の効用がマッチすると判断。メーカー側はさらに「年配者向け」というサロンパスの商品イメージを変えることを狙っていて、試写会などのイベントには薬剤師を派遣し、サンプル配布などもしているそうです(~o~)

さらに、この「命名権ビジネス」の裾野は広がりつつあり、ゴルフ場のコース名や、バス停の名前など、さまざまな分野に及んでいます。

福岡サンレイクゴルフ倶楽部(福岡県高田市)は、昨年10月ゴルフ場としては全国で初めて、コースの命名権を、自然食品メーカー・ベストアメニティ(福岡県久留米市)に売ったそうですし、兵庫県内でスーパーを展開するマルアイは、今年4月の新店舗オープンに合わせて、神戸市須磨区にあるバス停を「鷹取町(マルアイ前)」としたそうです。

このバス停の命名権は1か月3万円で3年契約。神戸市が今春、市営バスの経費削減策として導入した、バス停命名権の第1号だそうです。

このくらいなら、中小企業にも十分実現可能な金額ですから、今後は「命名権」を「企業ブランディング」の選択肢のひとつとして、採用する企業が増えてくるのではないでしょうか(*^^)v ブランディングの幅が広がるという意味で、歓迎すべき流れだと思います。

しかし、気をつけなくてはいけないのは、施設やバス停はあくまでも公共性のあるものだということ。そこに「ハマる」名前をつけることが相当大切だと思います。

完全に浮いた名前をつけてしまうと、企業のマイナスイメージが広がる…なんてことにもなりかねませんから、そのあたりのことに注意しながら、来るべきチャンスに備えて、あなたの会社でも一度検討してみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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