テスト

梅雨の長雨が続き、各所に土砂崩れの危険が広がっているようです。沖縄那覇市内のマンションは、雨で地盤に亀裂が入り、倒壊の危機にさらされているようでいささか心配ですが、そんなニュースを見ていたら、マンション管理に関するちょっと面白い記事を思い出しました。



福岡県のＮＰＯ法人「福岡マンション管理組合連合会」が、マンションの管理組合にプロを派遣する事業を始めたというのです。高齢化などで役員のなり手がないマンションに、同法人の役員などを派遣し、理事長・会計担当理事等の業務をするサービスだそうですが、たとえば５０戸から１００戸程度のマンションで､月に２回（理事会１回､業務１回程度）派遣の場合、月額１万～３万円程度で請け負うそうです。

実際、住民の高齢化や建物の老朽化という問題に直面するマンションも多く、03年度の国土交通省のマンション総合調査では、分譲マンションの３分の１が築20年以上、世帯主の32％が60歳以上であり、前回調査（99年度）より６ポイント増えているという調査結果も出ています。

役員のなり手不足は、マンションの適切な管理・維持に関わる深刻な問題だけに、それを「管理のプロ」に任せることで、かなりうまくいくはずですから、潜在的なニーズも大きい市場だと思います(*^^)v　よくぞ気がついた！って感じですよね。

ただ、この業務を請け負うのは、あくまでも「中立」の立場であることが大切で、中立を守るからこそ、そこから発展して、今後さまざまなサービスをも展開していけるわけです。
民間の管理会社の社員が理事長を引き受けているケースなどでは、どうしても営利に走りやすいようですし、提携先がある特定の企業に限定されてしまうと、発展形は望めませんよね。

その点、ＮＰＯ法人は実にいいポジションといえるのですが、派遣できる人材の数や質が限られることがこれまた問題。同法人でも「マンション管理士」の資格保有者との連携も考えているようですが、どうやらマーケットでは、人材育成を含め、この事業に本格的に取り組む団体の出現が待たれているようですね!(^^)!

関東地方も梅雨に入りました。今年も夏の到来まであと少しですが、都会の暑さは、年々厳しくなっていくばかりで、いささか参ってしまいます(^_^;)　こうした「ヒートアイランド現象」への対応策か、東京都や港区などでは、大規模ビルやマンション建設の際に義務付けている「緑地整備基準」を見直すそうです。



現在、東京都では、敷地面積が1千平方メートル以上の開発に対して、空地と屋上部分の２０％に緑地を設けるよう義務付けていますが、2007年度をメドに、その割合を数ポイント程度引き上げる方針とか。

そんな動きを察知して、このところ緑化ビジネスが過熱しているようで、中には植栽を使って、社名やロゴマーク、はたまたメッセージなどを自由に作れるユニット式の屋上緑化システムを発売する会社まで現れましたナスカの地上絵ならぬ、東京の地上絵が、高層ビルに次々現れたりしたら・・・考えただけでもおもしろいですよね(~o~)

都内の平均気温は、この100年で３度上昇しているため、都では区部の緑率（総面積に対する緑の割合です）を、現在の２４％から、３２％に引き上げる目標を定めているそうですが、単に「規制」を強化するばかりでなく、遊びゴコロをもって取り組むと、もっとうまくいくかもしれませんね(*^^)v

今週は、私が主催する「高収益トップ３％倶楽部」の東京での勉強会がありました。
この会は、経営者や経営を勉強したい方を対象に、「売れる仕組み」作りを中心に解説し、経営に役立つ情報を提供している勉強会なのですが、毎月１回開催していて、東京ではなんと５３回目の開催となったんですね!(^^)!

３％倶楽部の合言葉、それは『世の中はお金を出して、自分のために実験してくれている』なんです。
どういうことかというと、上司がいるうちは、わからないことは上司に聞けば、何らかの答えを教えてくれますよね。
しかし、経営者の場合は、上司に当たる人がいません。もちろん、本当に困った時には、師と仰ぐ諸先輩方や、われわれ経営コンサルトントを頼りにする場合もあるでしょうが、基本的には自分で迅速に経営判断をしていかなくてはなりません。
ですから、ビジネスで成功するためには、世の中の現象から気づける自分を作るしかないわけです。

先日の勉強会では、こんな話をしたんですが、「日本中から魚が消える！？」って知ってます？
　　


実は今、世界中で日本食、特にお寿司が大ブームになっているんです。ＬＯＨＡＳ（ロハス）志向ともマッチする日本食は、世界の注目の的なんですね。
物は当然一番高く買ってくれる人のところに流れますから、今福岡あたりで上がった魚は、みんな中国や韓国に流れているみたいです。
そうなってくると、日本では、寿司は本来の「高級食」に戻ってしまいますから、もしあなたが、何らかの外食産業を検討していたとしたら、「回転寿司」業界に、今さら参入するのは、とっても危険だってわかりますよね。
それが、世の中の現象から、自分で気付くってことなんです(*^^)v

経営者としては、ぜひこういう感覚を磨いていただきたいのですが、今は世の中のスピードがとてつもなく速いですから、ひとりの人間がすべての情報をモーラするのは、不可能に近いです。
ですから、私も各分野の最先端事情に詳しい優秀な方と仲良くして、その方たちと定期的に会う時間を作り、情報交換をしています。

特に、情報技術に関する分野は、知ってるか知らないかの差がとても大きく出ます。
例えば、全国の営業所との連絡を、すべてＩＰ電話に切り替えたら、通信費が驚くほど下がったなんて話はよく聞くと思いますが、このようにひとつ情報を知っただけで、ものすごく経費が削減できたり、いきなり利益が上がったりするわけです。

しかし、残念ながら、この分野の情報には、われわれより若い年代の方が圧倒的に明るいですよね。あまり若くても、世の中のことがまだよくわかっていないですから、そうですね、ちょうど２０代後半から、３０代前半位の優秀な人と、仲良くするといいと思います。

いつもいつも、同年代の経営者同士集まって飲んでいるだけじゃ、経営が難しくなる一方です(――;)　なるべく意識して、最先端の情報を取る工夫をするといいですね(@^^)/~~~


　　　　　　　　　　　　　　　

景気が悪い時には、みんなこぞってやめていたものが、このところ順番に復活してきています。

旅行なんかもそのひとつですが、最近では、美術品のオークションも活気を取り戻し、バブル後の最高額の取引が出たりしているそうですから、本当に景気が戻ってきたんだなぁと実感します。



不動産業界はどうでしょうか？不動産というのは物理的なものですから、ある意味「限られた」ものなわけです。今はもう都内に開発する場所はなく、都市開発の対象は郊外へと移っていますが、３～４年前に山手線の中を開発した会社が、今どう言っているかというと、
「あと３年待てば、倍の価格で売れたのにぃ～」
と悔しがっているんです。

でも、あと１０年もたてば、都内にも建て替え需要が生まれますから、また都心から開発が始まるという、不動産業界というのは、マーケットが循環している業界なんですね。

そんな中、東京都中央区は、銀座地区でビルなどを新増築する場合、看板などを含めて高さ６６メートルを上限とする方針を正式に発表しました。今後老朽化したビルの建て替えが相次ぐと予想されるため、銀座の街並みや景観保全を目指してのことだそうです。

ちなみに、６６ｍってどのくらいの高さだかイメージできますか？　ちょっと例えは古いですが、あの霞ヶ関ビルは、３６階建てで、１５６ｍだそうです。

今の時代からいったら、だいぶ厳しい規制のようにも思えますし、現にある百貨店がそれ以上の高さのビルを建てようと計画していたなんて話もありますが、６６ｍという数字が出たことで、私はそこに「６６ｍまでは建てていいですよ！」という新しいマーケットが生まれると思っています(*^^)v

銀座では、老舗の松坂屋と三越、そして歌舞伎座の３件の大型開発構想も進んでいるようですし、もともとブランド価値の高い街ですから、例えば今５階建のビルは、残りの高さ分の潜在的な価値を持っていると考えられるわけです。

そこに眠るマーケットにいち早く気付いた人は、もうアプローチを始めているかもしれませんね(~o~)

経営者は直接自分の仕事や業種に関係ないことでも、情報として知っておいた方がいい事が良くあります。そんな感じで私は、今、中国で何が起きているか情報を定期的にウオッチングしています。中でも、これは「ちょっと知っといた方がいいかも」って情報を今回は掲載します。なんと、中国の家電業界で『１０００万台クラブ』が形成されつつあるというのです(＠_＠;)



広東省中山市に格蘭仕（ギャランツ）が、昨年５月に稼動させたエアコン工場では、１万人が働き、昨年は３５０万台を生産。東京ドーム４０個がすっぽり収まる広大な敷地に、３０近い建物が並び、部品から完成品まで一貫生産を手がけるのだといいますから、その規模には圧倒されてしまいますよね。

その工場の生産能力といえば、年間６５０万台。フル生産すれば、この工場ひとつだけで、日本の年間生産量とほぼ肩を並べる数字です。すでに第二期工事にも着手し、2008年には部品を含めて年間生産１５００万台の能力を確保、従業員も３万人に達する予定とか。
薄型テレビではＴＣＬが昨年秋、江蘇省に年産６００万台の工場を稼動したり、ハイアールも昨年末広東省に洗濯機の新工場を作り、年産１０００万台体制を構築したそうです。

もちろんこれらは、中国国内向けというより、むしろ海外市場を狙ったもの。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイは、古くから栄えてきた中東貿易の中継地ですが、そこに今や続々と中国製品が集まり、周辺の中東諸国やアフリカに再輸出されているのです。

国連統計によると、西アジアとアフリカを合わせた人口は、現在の１１億人から2050年には２３億人と、ほぼ倍になると予測されていて、比較的所得水準の低いこれらの地域では、日系企業製品の約半値で買えるケースもある、中国製品の人気が高まる一方なんだそうです。

中国でも人件費が上がってきたとはいえ、巨大で安価な労働力を背景に「まだ１０年、２０年は中国の優位は続く」と中国家電企業は息巻いているようですが、一方では、中国国内の電力不足が深刻な問題となっていて、この夏には電力の供給が間に合わなくなるだろうとの見方もあるほどなのです。果たして１０００万台クラブの企業たちは、この夏を無事に越せるのでしょうか・・・(――;)

ひさびさに面白い商品を見つけました。その名も『ハッピータイムカードケース』。JR東日本のSuicaとか、コンビニなどで使えるEdyなど、「非接触型ICカード」を入れておくためのケースです。iPodの専用ケースなんかも、ものすごい種類が発売されてびっくりしましたが、こういうヒット商品とか、最近みんなが持ち始めたものの「ケース」を作るというビジネス展開の仕方は、ありがちではあるものの・・・なかなか手堅いですよね。



しかし、この『ハッピータイムカードケース』は、ただのICカードケースにとどまらず、そこに『占い』の機能をプラスしているんです(~o~)　ケースにいれたまま“ピッ！”すると、カードリーダーから出る電波をキャッチして、カードケース内のスイッチがオン！ケース表面にあるカラフルな７つのLEDがぐるぐる回り出し、止まった色が今日の運勢というしかけです。

タカラ・トミーグループのオムニクルの商品ですが、おもちゃ屋さんならではの遊びゴゴロにあふれた商品ですよね。当たり前のモノに“プラスアルファの発想”ができると、こんな楽しい商品が出来上がるんですね(*^^)v　あなたの会社の商品にも、プラスアルファできそうなもの、ありませんか？

みなさんすっかりゴールデンウィークモードに入ってらっしゃるかもしれませんが、今日は少し目の覚めるようなお話をしましょうか。ズバリ「経営者の報酬」についてです。


＊この豪邸の写真はイメージです

このところ、アメリカの主要企業が、相次いで経営者の報酬を見直しているようですね。株主から「業績や株価に比べて報酬が高額だ」との批判を受けてのことです。米国では、エンロン不正会計事件以後、報酬決定の透明性向上を迫られているのです。ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）は今年から、ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を株価連動型に変更したそうですよ。

ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が、昨年解任されたカーリー・フィオリーナ前ＣＥＯの報酬が高すぎたとして、株主から返還を求める訴訟を起こされたのは、記憶に新しいところです。このように、企業側は株主からの訴訟を回避するため、報酬の透明性向上を図っているというわけです。

そのフィオリーナ氏の報酬って、いったいどのくらいかご存知ですか？なんと退職金を含め、総額で1億8,000万ドル。日本円で約210億円だそうです(@_@)しかし、在職中の６年間でＨＰの株価は半分に下落したようですから、株主が過剰報酬だと騒ぐ気持ちもわかります。

誰です？そんなにもらえるなら、アメリカの経営者になりたいなんて思った方は（笑）。確かに日本の経営者の報酬額とは随分違いますよね。ちなみに、経営者と従業員の報酬格差を比較してみると、日本ではたった４倍なのに対して、韓国は約15倍、なんとアメリカは1,500倍もあるんです。さらに、中国では15,000倍だそうです。

この数字だけで見ると、社長をやるなら「中国」が最適かもしれません。しかし、「経営者」になるなら、実は日本が最適であることがわかります。経営者と従業員の賃金格差が低いということは『組織化』に向いているってことです。また、優秀な人材の人件費が安いとも言えます。日本的経営とは、あくまでも「組織力」で勝負することなのです(*^^)v

近年、日本でも「実力主義の評価制度」を導入する企業も増えてきていますが、そのような評価制度は、そもそも日本の風土に合わないと私は考えます。アメリカのように、経営者との賃金格差が1,500倍もある国ならまだしも、日本での実力主義は、実に機能しにくいと思いませんか？だって、いくらがんばっても、社長の給料は抜けるはずもなく、従業員にとっては、すごく低い天井が見えているようなものですから。

日本の実力主義とは、単なる「歩合制」の意味合いしか持たない場合が多く、そういった面からも、日本には日本の企業文化にあった「人事評価制度」が必要ですよね。アメリカの経営者の報酬に関する新聞記事を見て、ますますその思いを強くしてしまいました(~o~)

はじめまして。今回からこのアドバイザリ・ボードに参加させていただきます、日本経営教育研究所の石原明です(~o~)

最近出したちょっとショッキングなタイトルの本、『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです！』が何かと世間を騒がせているようです（笑）。
インターネットというとっても便利なツールができたおかげで、本当に世の中が変わりましたよね。私が今なぜ、中小企業経営者のみなさんに「会社を大きくしましょう」とお話ししているいるかというと、情報化社会が進化したおかげで、優秀な中小企業が、大企業に十分勝てる可能性が出てきたからでもあるのです。
こんな時代は過去にはありませんでした。経営者にとっては、実はとっても楽しい時代なのです(*^^)v

特に、自ら「情報を発信」できる経営者の方には、最適な時代です。この経営者会報ブログに参加されていらっしゃるみなさんも感じていらっしゃると思いますが、楽しくて質の高い情報を発信し続けていると、そこに自然に人が集い、やがてはマーケットとなるのです。

私は日ごろから顧問先などで、『情報の先出し』という話をよくします。つまりは、「えっ？こんなことタダで教えてもらっていいの？」というくらい、質の高い情報を、常に提供し続けるということです。買ってくれた人だけに教えてあげるなんて、セコイことは言わず、まだお客さんになっていない人にも、同じように情報を提供するということです。

おもしろいもので、質の高い情報を発信しつづけていると、それに反応する感性の高い人たちが集まってくるものです。ホームページ・メールマガジン・ブログと、今は情報発信のツールが揃っているわけですから、これらを有効に使わない手はありません。

私もこのアドバイザリ・ボードで、「経営のヒント」を取り上げていこうと思っていますので、楽しみながら読んでいただければ、嬉しいかぎりです。