石原明の「知的経営の切り口」 | 経営者会報 (社長ブログ)
企業を発展させるための経営のヒントについて、独自の切り口で紹介します。
2011年06月24日(金)更新
AKBに負けるな!? カップヌードル総選挙
顧問先の社長さんたちの間でも、「今回のAKB総選挙には、組織運営の大事な要素が全部入っていますよね」などと、かなり注目度が高かったようです。このあたりのことは、私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の会員向け月刊誌「経営情報レポート」でも取上げてみたいと思っているんですが、そんなAKBに負けじとばかり、あのカップヌードルも「総選挙」してるのをご存じでしょうか?
正しくは「歴代カップヌードル復活総選挙」、カップヌードル発売40周年のキャンペーン企画です。これまで発売された中からすでに廃盤になっているレギュラーサイズのカップヌードル73種類に対して、毎日1人1票、投票できるようになっていて、上位3位までに入賞した商品は、数量限定・復刻版として発売されるみたいです。
時代のムードを読んだ、なかなかいい企画ですよね(*^^)v すでに投票は100万票を超えているようですが、6月5日の中間発表時点では、1972年発売の「天そば」が1位、2位は「スパイシーカレー」、3位に「チキンヌードル」と続きます。投票は今月末(2011年6月30日)締め切りです。果たしてどんな結果になるでしょう? ちょっと気になりますよね。
AKBもそうですが、今ドキのマーケティングには、「ファンを上手に巻き込むしかけ」が大事なキーになります。たとえどんなに売れているアイドルも、大ヒットを飛ばしている商品も、いつかは陳腐化していくものです。今は時代のスピードも速いですから、たとえどんなモノでも、陳腐化を阻止するのは至難の業なのです(――;)
陳腐化させない唯一の道・・・それは「変化」させることです。歴代のカップヌードルを見てみると、なかには「かなり冒険したなぁ~」なんて味もありますよね。たまに「えっ?」と思わせる商品を出すことも、40年間ファンを飽きさせないための戦略だったのかもしれませんが、全権をファンに委ねてしまう「総選挙」は、想像していないレベルの変化を起こすための絶好のしかけです。
これまでアイドルグループの編成などは、プロデューサーの腕ひとつにかかっていたわけですが、AKBというグループは、プロデュースの主導権をファンが握っているわけです。メンバーたちはその結果を真正面から受け止め、結果的にグループとして半永久的に進化を続けていくことになるでしょう。
そう考えると、「企業が売りたいモノを売る」時代は、とうの昔に終わっているのかもしれません。その道のプロになればなるほど、素人の意見を聞けなくなるものですが、「お客さんが本当に欲しがっているモノを提供する」という姿勢を持った企業にだけ、軍配の上がる時代になったようです。
あなたの会社でも「総選挙」と銘打って、自社商品の人気ランキングをお客様の投票で決める・・・なんて企画にチャレンジしてみてはいかがでしょうか? 意外にもその中から「次の一手」が見つかるかもしれませんよ(@^^)/~~~
2011年06月17日(金)更新
部下に新しいことをやらせてみるために大切なこと
== 質 問 ==
部下に組織を運営させたり、新しいことをやらせてみる時の準備で、石原先生が何をされているのか(考えているのか)を、聞かせてほしいです。実際動きだした検証を、どういう視点でみているのかなども教えてください。
== 回 答 ==
目的を明確にして、仕事を実行する前にしっかりした準備(=プラン作り)をしてもらうこと、そして経過の報告をしてもらうことを心がけています。
== 解 説 ==
人が成長するには「チャレンジ」することだと思うので、なるべくやったことがないこと、初めてのことをやってもらいたいと思っていますが、そのときに大事なことは『ゴールは何か』ということを明確にすることだと思います。
そして、その目的に向かって具体的に何をするかをタイムスケジュールも考えて、事前にしっかりプランニングしてもらうことだと思います。
私の経験から言うと、大体この時に作ったプランのレベルで、その人のスキルが分かるので、OKならすぐスタート、難しかったらここで時間をかけて何度も再考してもらうようにしています。
これをやらないで実行に移してしまうと、また、大枠の話だけで大丈夫だと思ってGOしてしまうと、後で相当厄介なことになってしまいます。それに、やらされる本人も大変になってしまいますよね(ーー;)
そして、出来上がった計画を実行に移す時には、定期的に数字(=売上げ等)も含んだ報告をしてもらった方がいいと思っています。
この時、「時間は=お金=コストである」こと、計画は計画でしかなく、結局は「その計画に合わせて現実を動かしていくこと=人を動かすこと=統治=管理すること」などを身をもって体験してもらいたいと思っています。
企業や組織は、常に次期経営陣や経営者を生み出していかなければならないわけですから、こういう取り組みは、人を成長させるという目的とは違った、経営的視点で考えても必須だと思います。
ぜひ、組織として切羽詰まった状況を迎える前に取り組んでおくべきだと思います。参考にしてください。
いかがでしょうか? あなたはどうお考えになりますか(^^♪ 私の発行する週刊メールマガジン、『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。
これまでのQ&Aもバックナンバーにたくさんあるので、興味があればぜひ覗いてみてください。もちろん、質問も随時受付中です(*^^)/~~~
2011年06月10日(金)更新
通勤電車の中ですることは!? 通勤学習の効果
その結果、驚くべきことに約6割にあたる59.4%の人が「携帯電話(スマートフォン含む)でゲーム、ネット、メールなどの操作をしている」と答えたのです。新聞(紙媒体)を読むのは10.1%、雑誌(同しく紙媒体)を読む人は8.7%という結果になったようです(@_@;)
その他の回答としては、「音楽を聴く」が45.4%、「読書」が42.4%、「睡眠」が41.9%と続きます。混雑の激しい朝の車内では、新聞や雑誌を広げにくいといった事情もあるのでしょうが、もはや現代人は、携帯電話ナシの生活は考えられなくなっているようですね。
また、同じアンケートに注目すべき調査結果があったのですが、「通勤時間を仕事や学習に使っているか」という質問に対しては、「時々」も含めると70.8%の人が「使っている」と答え、「それによって良い結果を得た経験があるか」という質問には、「どちらかというとある」を含めて、「ある」が81.8%に上ったというのです。
私自身の体験でお話すると、2009年12月にスタートしたポッドキャスト『石原明の経営のヒント+(プラス)』は、すでに30万近いダウンロードがあり、「読書する時間はなくても、音声なら車の運転中など、すきま時間に聴けます」とおかげさまで大変好評なのです(*^_^*)
やはり忙しい現代人に勉強してもらうには、こうした「すきま時間学習」に適した教材を提供していくしかないようです。そう確信した私は、この度、上記の無料版を進化させたカタチで、有料版ポッドキャスト『石原明の経営のヒント プレミアム』をリリースしました。
この番組では、「コレ知っといたら絶対にプラスになるよね」という、人生の根幹にかかわるような大事なことを、しっかりとお話していくつもりです(*^^)v 表現は難しいですが、いわば現代版「帝王学」のようなものをイメージしていただいてもいいと思います。
『これを知って日々活動してくれれば、時間が経ったときにすごく効果があるもの』という視点で、内容を吟味してお話していくつもりですから、「今すぐに役に立つ」というスタンスとは全く違う、人生の根幹にかかわる大事なことをお伝えできるはずです。
今後、毎月27日に新番組をリリースしていく予定ですが、毎回約1時間の番組になっていて、待望の第一回のメインテーマは、「ビジネスを成功に導きリスク管理にも役立つ『石原流人脈ポートフォリオ』の作り方、あなたの人脈はどれほどの資産価値がありますか?」という、いささかシビアなものですが、早速大きな反響がありました(*^_^*)
続く「注目の企業 ビジネスモデルトレンド紹介」のコーナーでは『制服販売のCONOMi』を、「今月の一冊」のコーナーでは『できる社員はやり過ごす』という本を紹介しています。
自分で言うのもなんですが(笑)、かなり聴き応えのある内容に仕上がっているので、経営のヒントとして、ぜひ一度ご自分の耳でお確かめいただければと思います。
なお、毎週金曜日に配信している無料版ポッドキャスト『石原明の経営のヒント+(プラス)』では、毎週リスナーの方からの質問にお答えする「Q&A形式」でお届けしています。
この機会に聞いてみたいことや、番組で取り上げて欲しいテーマ、また番組への感想やご質問なども随時受け付けています。
いただいたお便りにはすべて目を通していますので、お気軽にあなたの声をこちらまでお寄せいただけると嬉しいです(@^^)/~~~
2011年06月03日(金)更新
顧客化の肝! 優良な顧客は「人を使って」フォローする
私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会で、私がお話したことに対する参加者の方からの質問です。
== 質 問 ==
最も優良な顧客に対し、人を使ってフォローする方法とはなんでしょう? もう少し具体的にお聞かせ願えれば幸いです。
== 回 答 ==
マーケティングの手法を選ぶ時に基本となる考えは「費用対効果」です。効果が確実に望めるのであれば、コストの高い人間をいろいろな方法で顧客フォローに充ててもかまわないということです。
ということで、手法よりも効果で、人を活かしたマーケティング手法を考えていただく方がいいと思います。
== 解 説 ==
回答を具体的にイメージするために、たとえば、はがきを送るのを止めて、そのはがきをスタッフに届けさせる・・・とか、と考えていただくと分かりやすいと思いますが、それでもその行動に顧客が感動して結果大きな収益が出るとしたら(するかどうかは別として)やった方が良いということです。
・・・というように、優良顧客に対して人を使ってフォローするという方法は、簡単に言うとマーケティングでやっている全てのこと(さらに+αなこと)に人を充てることができるか、ということです。
例えば、これは実際にやっている会社があるのですが、VIP顧客が海外に行く時にスタッフ2名を同行させてお世話させているという事例すらあります(これ、いくらかかるんでしょうかねぇ~(ーー;))。
もちろんこれは、扱っているモノがスッゴク利益を生む商品で、尚且つその顧客が自社だけでなく他社にとっても非常に優良顧客なので、囲い込みも意識しての行動ですが、このようにすることに際限があるわけではありません。
なので、優良顧客に対して人を使ってフォローする何かとっておきの方法があるわけではなく、顧客とのやり取りで、費用対効果を考えて、またライバルとなる他社と比べて、どこまで人を使えるかと考えて戦略を練っていただくと良いと思います。
ちなみに、なぜ人を使うことが最高のフォローかと言うと、この世の中で一番尊いのが人間だからです。その人間が1人の顧客に対して1対1(あるいはもっと多人数)の対応をすることで満足度が飛躍的に向上するからです。
でも、そこまで行うには担当するスタッフが相当しっかりしていないと難しいですから、それも考慮してやってくださいね。海外に行くのに2日間使えない人間が自分の周りにいたら、相当うっと
うしいですもんね(ーー;) ぜひ、参考にしてください。
いかがでしょうか? あなたはどうお考えになりますか(^^♪ 私の発行する週刊メールマガジン、『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。
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ちなみに、『高収益トップ3%倶楽部』にご興味がある方は、まずはこちらをじっくりお読みいただけるとうれしいです♪
2011年05月31日(火)更新
『ぴあ』首都圏版の休刊とマーケットの変化
すでに昨年6月には中部版が、同10月には関西版が休刊しており、首都圏版が休刊すれば、39年の歴史を持つ情報誌『ぴあ』すべてが休刊することになります。
ちなみに上の画像は、1972年の『ぴあ』創刊号の表紙です。『ぴあ』は、当時まだ学生だった矢内廣社長らが創った、画期的なエンタメ情報誌でした。
インターネットなどまだない時代には、この『ぴあ』を頼りに、見たいライブや劇団のチケット発売日には、徹夜をしてプレイガイドへ並んだり、何度もリダイヤルしながら必死で電話予約をしたり・・・チケットをゲットするにも、たいそうな“努力”が必要だったのです。
また、『ぴあ』がオススメするマニアックな劇団などを、だまされたつもりで観てみたら結構面白かった、なんて経験をした人も多かったと思います。アングラ劇団などは、ある意味『ぴあ』が育てたと言えるかもしれません。
当時の学生にとって、『ぴあ』はデートのためのバイブルであり、若者文化の象徴であり、単なる雑誌を超えた“特別な”存在だったのです。その結果、『ぴあ』は就職したい企業ランキングに名を連ねる人気企業にもなりました。
月刊誌として誕生した『ぴあ』は、まもなくあの独特の表紙イラストを及川正通氏が描くようになってからますます人気が高まり、発行サイクルも隔週刊へ。一時は53万部まで部数を伸ばし、やがて首都圏版は週刊誌となります。
しかし、インターネットの登場で時代が変わったのです。ネットで情報が得られ、しかもチケット予約も簡単にできるようになったことから、最近の発行部数は、約6万部まで落ち込んでいたようですね。
もちろん同社も「@ぴあ」というネット事業も展開していますが、一時代を築いたある種のプライドのようなものが、媒体の移行に歯止めをかけたように見えます。
よく「世代間ギャップ」などと言いますが、私たち世代にとってはこれだけ思い入れの深い『ぴあ』でも、若い世代に「ぴあ、読んでる?」なんて聞こうものなら、「はっ?何のことですか??」なんて言われるのがオチです。
マーケットにおいては、たとえどんなに人気があるモノでも、ある年代で“ブツッ”と切れる、という現象はよく起こります。
そう考えると、企業は売れている商品があるうちから、第二・第三の選択肢を持って、対策を立てておかないとならないことがよくわかります。しかし、一世を風靡するような人気商品を持ってしまった企業は、得てして「次の一手」が遅れてしまうものなのです。
『ぴあ』休刊のニュースを見て、そんなことを考えてしまいました。「人の振り見て・・・」じゃないですが、経営者として肝に銘じたいものです(@^^)/~~~
2011年05月20日(金)更新
シェアが固定化してしまっている業界での逆転方法を考える
普段なら「仕方ない」とあきらめてしまうような問題でも、経営者の考え方ひとつで活路が見出せたりするものです。というわけで、今回は「上位1位2位の企業が圧倒的なシェアをもつ業界」での逆転方法を考えてみました。参考にしていただけるとうれしいです(*^_^*)
== 質 問 ==
上位1位2位の企業が圧倒的なシェアをもつ業界におります。シェアが固定化してしまっている業界での逆転方法を教えてください。
== 回 答 ==
答えは、業界の常識を変えるような試みで“競争の土俵を変える”ことです。これをヒントに考えてください。
== 解 説 ==
現状でマーケットのシェアが明確に決まってしまっていて、後発の会社が勝てそうにない場合に取る戦略ですが、単純な価格競争や、技術的な競争戦略ではまったく歯が立ちません。
理由は、価格戦略を取っても、経済的な体力差があるので、こちらが価格を下げた場合、大手もそれに合わせて価格を下げられてしまったら、まったく勝ち目がなくなってしまうからです。
もちろん、圧倒的にこちらの価格を下げられる要素があり、大手がそれに追随できなければ可能ですが、現実的にはなかなか難しいと思います。
もし、価格戦略を取るなら、ある分野だけ特化した商品やサービスを作って、大手より高く売るという方法が良いと思います(でも、これでは逆転はできませんが・・・)。
価格戦略は、大手が他社をマーケットから追い出すためには有効ですが、反対は難しいということですね(ーー;)
それから、同様に技術競争でも、逆転となると、なかなか難しいということです。
では、どうすれば、大手を逆転できるかですが、ヒントとなるのは業界の常識を覆すような「競争の土俵を変えるアイデア」を出すことだと思います。
最近の例で解説すると、一番分かりやすいのが、携帯電話で圧倒的なシェアを持っていたNTTドコモに対して、ソフトバンクが仕掛けた戦略ですね。ソフトバンクはどうして勝ったかですが、それは、携帯電話の通話料を廃止して、会員制度のように変えてしまったことです。
電話は、通話の時間で課金するというそれまでの常識を、世間もビックリするほどドラステッィクに変えてしまいましたよね。これが“競争の土俵を変える”ということですが、だからこそあっという間にシェアは逆転してしまいました。
この方法は、既存企業が利益を上げている正にそのポイントを突いた戦略なので、先行企業は立ち往生してしまうような感じになってしまうと思います。
・・・というように、上位1位2位の企業の圧倒的なシェアが固定化してしまっている業界での逆転方法は、“競争の土俵を変える”ことしかないと思います。ぜひ、がんばってください(@^^)/~~~
いかがでしょうか? あなたはどうお考えになりますか(^^♪ 私の発行する週刊メールマガジン、『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。
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2011年05月13日(金)更新
サムライ魂を世界へ発信!? 「サムライファクトリー」の企業文化
温泉地にある老舗旅館のロビー? それともどこかの和食料理やさん?? ・・・いえいえ、れっきとした会社の「会議室」なのです。
この会議室には「砦(とりで)」という名前が付いているそうですが、会議室につながる通路にも、白い玉砂利が敷き詰められています。
こんな会議室を持つ会社は、「サムライファクトリー」。「ニンジャ・ツールズ」というホームページ運営支援サイトで、個人ユーザー向けにブログのテンプレートやアクセスカウンターなどのツールを提供し、230万人を超すユーザーを持つ最先端のIT企業です。
ちなみに下の画像は、ビジュアル系バンドのメンバー紹介ではありません(笑)。メイクとコスチュームをバッチリきめて、スタッフ紹介ページをつくる懲りようです。
さらに会社案内は「巻物」風につくられていて、「モノづくりの力で世界中に幸せと感動を届ける」という熱い思いが込められています。
同社の社員60名のうち、約1割が外国人だそうですが、日本の「サムライ」に興味を持つ外国人は多いですから、入社を希望するかはともかく、海外メディアからの取材なども結構来るんじゃないでしょうか?
進化し続ける情報化社会の中で、自分たちの思いを経営理念という「言葉」にしたり、会社案内やホームページから「文章」で発信することが“当たり前”になりつつある今、同社のように会社の『ビジュアル』を丸ごとつかって、自社の企業文化を発信していく姿勢はすばらしいと思います。
イメージ広告に多額の費用を投じるより、社屋の外装やオフィスの内装に凝るという選択肢もあるわけです。そこまでの費用を捻出できなくても、サイトの会社紹介ページや会社案内のパンフレットを作り替えるくらいなら、すぐにでも着手できるはず。
われわれ中小企業こそ、もっともっと“個性”を発信すべき時代です。この事例をよい刺激に、経営者の思いやユニークな発想を「ビジュアル(=視覚)」に落とし込んでみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~
2011年05月06日(金)更新
全く違う業界から採用するときに気をつけること
採用に関しても、多くの経営者が悩みを抱えていると思います。今回は、ある税理士さんからの質問をもとに、違う業界から採用する場合に気をつけるべきことを考えてみました。よかったら、参考にしてください(*^^)v
== 質 問 ==
税理士事務所でシステム開発とWEBマーケティングができる人の採用を検討しています。全く違う業界の人を採用するときに気をつけることは何でしょうか? 教えてください。
== 回 答 ==
専門家と仲良くなって、入社時のスキルチェックをしてもらうこと、また業務に入ってからは、家庭教師になってもらうことが重要です。経営者はそういう専門家との人間関係を普段から構築しておくことが大切です。意識して人脈を広げておきましょう。
== 解 説 ==
経営者が分かっていない分野で専門分野のスタッフを採用する際に問題になるのが、まずスキルチェックの問題です。面接等の際に話していることが実際に出来るのかなど、確認しないで採用すると後でとっても大変なことになりますよね。
それに、そもそもしっかりした技術があるなら、一般的には全く違う分野に仕事を求めようとしないわけですから、この採用の人選にはかなり気を付けたほうがいいと思います(こういう採用は危険がいっぱいです)。
また、採用してから大変なのが、教育と支配(?)と言うか上下関係の構築の問題です。トップが出来ないことを部下がやれるとか、知っていることで起きる組織内の秩序の乱れは、経営上大事な仕事を任せている人間であればあるほど難しくなっていきますので、変な関係が出来上がってしまったら、なかなか直せないと考えておくことが必要です。
さらに、その人間がやっていることが、他社と比べて勝っているのか劣っているのかなども経営の競争や効率に大きく影響しますので、常にチェックできる状況を作っておく必要があるということです。
こういう場合にどうすれば良いかですが、私は事前に専門家の知り合いを作っておいて、入社時のスキルチェックをお願いしたり、定期的に面談等をしてもらって成長を確認してもらう、必要ならば教育してもらえると良いと思います。
専門スタッフにしても、社長の関係者に自分の分野の専門家がいると分かると、良い意味で緊張するし、組織内で変な特権を持つなどという関係を作れないことになりますので、リスク管理にもなると思います(*^_^*)
もちろん、現状でそんな関係が出来ていないのであれば、専門家にお金を払って入社時のチェックや教育を任せるということになりますが、長期的には経営者は意識して人間関係を広げていって、いろいろな専門家とのネットワークを構築しておくことが重要だと思います。
今回質問されている方ですが、税理士事務所の方なので、あなたの仕事がそもそも専門分野ですから、この方法はとってもやりやすいと思います。
経営者が経理に明るくなかった場合、その会社の経理スタッフのスキルチェックや教育は、お手のものですよね(*^_^*)
お互い協力し合っていきましょうと、システム開発&WEBマーケティングの専門家の方に言ってみてください。良い関係が作れると思います。
いかがでしょうか? あなたはどうお考えになりますか(^^♪ 私の発行する週刊メールマガジン、『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。
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2011年04月25日(月)更新
「プロボノ」という新しい社会貢献のかたち
もともとは、アメリカやイギリスの弁護士たちが始めた無料相談からはじまった活動のようですが、資金や人材不足に悩むNPOや社会起業家たちを、「自分の持っている能力で」支援しようという活動なのです。
こうして2000年代以降、欧米から広がったこの「プロボノ」は、金儲け主義への反発もあって世界的に拡大し、日本でも特定非営利活動法人である「サービスグラント」が、プロボノ希望者を募っているのですが、昨年(2010年)の登録者数は約650人と、前年の2.5倍に急増したそうです。
また、企業が積極的に「プロボノ」活動をするという動きも出てきているようで、NECでは昨年の夏よりプロボノチームを若手社員15人で編成し、採血による健康診断事業を展開する「ケアプロ」と、農業の収益性向上を目指す「オリザ」を支援しています。
ケアプロもオリザも、それぞれの業界内の構造改革を目指す社会起業家がつくったベンチャー企業ですが、NECチームは、ケアプロの顧客情報のデータベース化や、診断結果をグラフ化し、健康状態に応じて医療機関を紹介する携帯電話向けのプログラム開発などを行いました。
一方、オリザに対しては、休日に栽培現場を訪れて農業専門家たちにも取材を行い、ホームページを刷新するなどの支援を行いました。NECの社員さんたちも、自分の仕事が目の前でかたちになることに手ごたえを感じているようです。
同社の他にも、ゴールドマン・サックス証券が女性社員中心のチームをつくって、教育・子育て関連のNPOの財務面の見直しを支援したり、日本IBMが教育関連のNPOを支援したりという動きが広がっています。
大企業で働く人たちは、どうしてもエンドユーザーと接する機会が少ないですから、「自分のしたことで、目の前のお客さんが喜ぶ」という、仕事の喜びの本質に触れにくい部分もあるでしょう。そう考えると、この「プロボノ」の活動が、社員教育的な意味合いをも兼ね備えるかもしれません。
これまで「支援」というと、「資金援助」というかたちが一般的だったと思いますが、それぞれの専門家たちが自分の能力を出し合って社会に貢献できたら、すばらしいことだと思います。
今回の震災に対してもそうですが、何も「義援金」を募るばかりが社会貢献ではない、と私は考えています。究極の社会貢献は、企業が最大限の利益を上げて税金を払うことかもしれません。
それはともかく、「プロボノ」的な働き方は、今後の企業経営にも多いに参考になると思います。日本が大変な局面に立たされている今こそ、経営者は自社の存在意義を真摯に見つめ直すべきではないでしょうか(@^^)/~~~
2011年04月15日(金)更新
古い体質とビジネスモデルから抜け出す法
== 質 問 ==
設備関係の製造業を営んでいます。古い体質と古いビジネスモデルであることは重々承知しているのですが、そこから抜け出す方法がわかりません。何かいいアドバイスをいただけると幸いです。
== 回 答 ==
新しいビジネスは、現在の仕事の周辺か、あなたの人間関係の延長線上で発生することが多いものです。そういう視点で、周りのビジネスや人間関係を見直してみてください。必ずなんらかのヒントが見つかるはずです。
== 解 説 ==
設備関係の仕事は、今の日本の状況を考えると、やはり今後どんどん発展するという仕事では無いと思います。なので、ご質問のように何らかの業態変化なり、別の業種に転換するなどの変化をすることで、将来に備えた方がいいと思います。
そこで、出口を見つけるための方法ですが、仕事の発生は今のビジネスの周辺にあるか、もしくは人間関係の中から発生する場合が多いので、まずはそこを起点に出口を探してみてはいかがでしょうか?
ビジネスの周りとは、単に関連する仕事というだけではなく、もう少しイメージを広げると、今の業種で困っていることを解決するという方法などもあります。
これは、今実際にあなたが仕事を進める中で、こんなことで困っている・・・という事などを真剣に考えて改善する方法を作るとかですが、業種的に考えてこういう方法はたくさんあるのではないかと思います。
また、あなたが業種転換などを考えるということは、他の方たちも考えているということなので、M&Aや、異業種に転回するためのアドバイスなんてことも、ビジネスの要素としてはありますよね。そういう感じで、発想を広げて切り口を考えてみてください。
また、新しいビジネスは、通常人間関係の延長線上に発生する場合も多いので、まずは知り合いに「今の仕事にとらわれないで、新しいビジネスを探しているんだよね」とインフォメーションすることをはじめてください。案外簡単に「こんなのどう?」などという話が来ると思います。こういう感じで、常に情報が入って来るようになれば、新しい切り口が見つかっていくと思います。
この時に問題になるのが、今のあなたの人間関係ですが、業界の人しか付き合いが無いというのであれば、まずはいろいろな会合などに参加して人脈を広げる所からスタートすると良いかもしれませんね(ーー;) こういう場合は、焦らなくても良いのでそこからスタートしてください。
経営者ならば、経営上のリスクを考えて日常からいろいろなところで人脈を増やしておくといいですね。以上、参考にしてみてください。
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ボードメンバープロフィール
石原 明(いしはら あきら)氏
僖績経営理舎株式会社代表取締役
AZ Collabo株式会社
ヤマハ発動機株式会社を経て、外資系教育会社代理店に入社。約6万人のセールスパーソンの中で、トップクラスの実績を収める。「セールス・マネージャー世界大賞」を受賞後、日本経営教育研究所を設立し、経営コンサルタントとして独立。中小企業から大企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する「新経営戦略塾」には1000人が登録し学び、全国延べ4500社が参加。
2万人の読者を抱えるメールマガジン『石原明の「新経営戦略塾」』や、独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。大人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は累計ダウンロード数6000万回を超えている。著書に、累計30万部を超え『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)、『「成功曲線」を描こう。』(大和書房)、『トップ3%の会社だけが知っている儲かるしくみ』(KADOKAWA)などがある。
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