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2018年08月03日(金)更新

今後の日本の「物流」について考える

8月に入り、早めの夏休みに入られる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回は日本の「物流」についての質問にお答えしてみました。よかったら参考にしてください(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
今後の日本の物流の方向性と地方の物流のあり方について、石原先生の見解をお聴きしたいです。
 
== 回 答 ==
 
物流の競争は鈍化して行くと思います。地方はもっとこの動きが加速すると思いますが、物流業は寡占化 され、社会インフラ化して公共事業のような動きになると思います。
 
== 解 説 ==
 
企業と同じように、国の発生(建国)から発展~衰退の流れを考えた時に、新規に国が生まれ国(政府)がインフラを作り、そのインフラを使っていろいろな企業が生まれ、そこで働く人が消費者となり国の発展の形ができ上がります。
 
国(マーケット)の発展と共に成長した企業の競争が起こり、勝ち組み企業がマーケットを占有していくという流れの中で少しずつ国の成長が鈍化して、右肩上がりの経済からゆっくりと右肩下がりの経済に移行すると、各企業は政府に代わってインフラを提供するようになっていきます。
 
この状態になると、マーケットに対して、例えば今回の質問のように、物流を担う企業は消費者(生活者)の生活が円滑に行われるように考えて、例え利益は上がらなくてもサービスを継続するために寡占化した企業同士が協力し合うような動きをすると思います。
 
これが、企業の政府に代わるインフラ化で、日本でもこの動きが数年すると確実に地方から起こってくると思います。
 
これに対して、国や消費者はどういう対応をするべきかですが、インフラが継続するように(=その企業が倒産しないように)企業を支援する、例えば国は税制面で配慮する、消費者のうち高額所得者は値段以上の金額を出すような形で協力するということになります。
 
物流の値段は毎年少しずつ値上げされるようになったりしますが、消費者は感謝してその値段を払うという協力をする…とかですね。
 
以上、物流業界の未来をちょっと先まで考えてみました。経営者はこういったことも視野に入れ、思考の中に置いておきながら、今の経営(例えば継承問題もそうですね)を考える必要があると思います(@^^)/~~~
 
 
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2018年07月27日(金)更新

「深夜の時間帯のスタッフが採用できない」問題

西日本豪雨から早3週間、台風12号の行方も気になりますが、経営者が今、一番頭を悩ませているのが「採用」の問題ではないでしょうか。今回は「深夜のスタッフが採用できない」というお悩みを取り上げ、私なりの回答を出しています。よかったら、参考にしてください(#^^#)
 
== 質 問 ==
 
採用でいろいろな媒体を利用していますが、深夜の時間帯の人が集まりません。どう情報発信し、紹介すべきか知りたいです。
 
== 回 答 ==
 
採用したい時間帯をしっかり確認して、関連のありそうな人や団体に、ピンポイントでアプローチするのが良いと思います(p_-)
 
== 解 説 ==
 
今回の質問は、なかなかハードルが高い質問というか、解決するのがほぼ無理に近い内容の質問ですよね。
 
これ、質問に対して真正面からお答えすると(媒体を使っての採用ということでお答えするとですね)、方法は一つしかなくて、それでも採用したければ時給や給与を上げるしかありません。
 
深夜という労働条件のキツイ、無理な雇用をするわけですから、それでも来て欲しい、採用したいのであれば、お金で納得してもらうしか方法は無いということです。
 
通常の時給や給与を2~3倍にして求人すれば、あっという間に希望者はたくさん集まると思いますので、その中から良さそうな人を採用すれば良いわけです(p_-)
 
と、媒体を使うとなると、とても簡単に回答は終わります。
 
ただ、おそらく質問された方は、そう簡単に時給や給与を上げられないだろうと思いますので、更にアドバイスを加えると、そもそも、そういった通常の採用媒体を使ってキャッチや文章を変えて採用しようとか、情報発信をして採用しようという手段そのものを見直さない限り、採用は難しいというか、無理なんだともっと早く気付くべきだと思います。
 
・・・このレベルで無理なことは、何をどう工夫しても無理だと早く理解して、媒体を使わないと決心し、手法や方法を見直したり、根本的に採用のやり方を変えないとダメだと、気付くべきだということです。
 
例えば、最近は本当に採用が難しくて、新卒採用のコンサルをやっていた会社が、仕事の依頼は山ほど来るが、成果を出せると思えないので、新卒採用のサービスを廃止すると言っているくらいですからね(-_-;)
 
では、どういう方法が可能なのか? ということですが、お勧めする方法というか、私ならこうするという方法は、採用したい時間帯を再度確認した上で、その時間に働くことがプラスになる方達の層を探して、ピンポイントでリアルに求人する、直接声をかけるという方法が良いと思います。
 
例えば、私が知っているケースを事例として解説すると、海外からの旅行者が多い複数の宿泊施設を24時間体制で管理する人(何かあったら現場に行って対応する人=問題が無い場合は、自由)を探していた会社が採用したのは英語の得意な3人の浪人生でした。
 
受験勉強は自分のペースでできるので、何もない時はずっと勉強出来るわけですし、基本誰かと決めたスケジュールが無いわけなので、トラブル対応は24時間できるわけですよね。
 
互いの利害が一致するとこんな雇用もできるということです!
 
これ、もっと企業としてお互いの利害を一致させた採用の仕組みを構築した会社の例を紹介すると、ある引っ越し会社が主に採用したのが“ライフセーバー(海で人を助ける人)”を趣味の域を超え、もっと真剣にやりたいと思っている人でした。
 
何でも、ライフセーバーの合宿や世界大会は当然ですが真夏に行われ、それに合わせて、できれば最低2週間~1か月くらいは休んでその大会等に行きたいと思っている人達ばかりなんだそうです。
 
なぜこの会社はライフセーバーの方達を大量に採用したかというと、真夏は暑くて引っ越しはほとんど無いからだそうで、夏に長期の休みを出す代わりに引っ越しシーズンの年末や4月にはがっつり働いてもらえると思ったからなんだそうです。
 
おまけに、ライフセーバーの方達はオフシーズンには体を鍛えて夏に備えたいわけですから、ハードな引っ越し作業はとてもありがたいトレーニングとなるそうです。採用強化の為に社内にライフセーバー倶楽部も作ったそうですよ(笑)。
 
互いの利害を一致させる採用というのはこんなイメージです。あなたなら、どんなアイデアを出せますか? ・・・暑い最中ではありますが、脳みそにも良い汗をかいてみてください(@^^)/~~~
 
 
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2018年07月20日(金)更新

「シェアリング」などの新たな動きを思案する家具屋さん

暑中お見舞い申し上げます☆ 酷暑が続いておりますが、思考だけはクールに保ち(笑)、今週はこんな質問を取り上げてみました。あなたなら、彼にどんなアドバイスをしますか? よかったら、一緒に考えてみてください。
 
== 質 問 ==
 
自営業で家具屋(オーダー製作、販売)をやっております。別業種と組んで新たな動きを思案しており「シェアリング」の方向を見つけたいと思っているのですが、日本の製造業の行く末やこの先何をすべきかについて、石原先生のお考えを教えてください。
 
== 回 答 ==
 
今ドキのビジネスは何かと「シェアリング」が流行っていますが、オーダー家具などの商品は基本富裕層向けの商品なので、目指す方向が合っていないと思います。
 
それよりも、これから世界を見渡すと桁違いのお金持ちがどんどん出てくるはずなので、そういった富裕層向けにビジネスを思考する方が良いと思います。これは、日本の製造業も同じことでしょう(*^^)v
 
== 解 説 ==
 
回答したように、今流行のビジネスはシェアリングですが、シェアリングエコノミーの語源のように“一般の方が持っているモノを共有しよう”という考えを基に創られたビジネスです。
 
有名なのはUberやAirbnbで、こういった企業が急成長し、脚光を浴びたことから広がったビジネスの形ですよね。
 
車を所有している人が、使っていない時間に必要な人に貸し出し、借りる人は買わなくて済むわけですから、とてもありがたいということで広がって行き、今ではモノや技能の他、自分の時間など何でもシェアするようになっていき、こういたシェアビジネスはビジコンなどでもたくさん賞を取っているので“花形ビジネス”という位置づけを確立した感がありますね。
 
今回の質問の方もこういったシェアリングビジネスの発展を見ていて、自分の仕事でも活かせないものかと考えて質問されたと思います(他業種との関係が質問からでは良く見えないのでそこは触れません)。
 
この質問の回答をすると、ビジネスはどんな形でも工夫をすればそれなりに答えは見つかると思っていますので、できなくはないとは思いますが、オーダー家具という仕事とシェアリングという発想がそもそもアンマッチだということを考えると、思考の方向が合っていないと思います。
 
一般の方に便利なビジネスは、そもそも富裕層は必要としておらず、オーダー家具は量産できないわけですから、方向は富裕層ビジネスですよね・・・なので、アンマッチということです。
 
最近もメルカリが上場時の時価総額でなんと7000億円を軽く超えましたよね(p_-)
 
こういった会社に出資した人達は、おそらくシェアリングを必要としない方達で、どんなにお金をかけても大丈夫なので世界に二つと無い自分だけの家具を作ってもらいたいと考えると思いますが、そこにマッチするサービスをしようと思っている人は逆に皆無・・・ほとんどいないという状況だと思います。
 
流行に沿うのも良いですが、もっと全体を考えてご自身のビジネスを考えるべきだと思います。よかったら、参考にしてくださいね(@^^)/~~~
 
 
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2018年07月06日(金)更新

採用と組織の「血」の入れ替え方について教えてください

今年も下半期がスタートしましたが、いくらIT技術が進化しても、経営の悩みは結局のところ「人の問題」に行きつくようです。そこで、今回はこんな質問を取り上げ、私なりの視点で回答してみました。あなたなら、どうお答えになりますか? よかったら、一緒に考えてみてください(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
今の時代の採用と組織の「血」の入れ替え方について教えてください。経営の悩みは結局「人」の問題に行きつくので、石原先生はどうお考えなのか、お聞かせいただければ幸いです。お答えしにくい質問かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします!
 
== 回 答 ==
 
採用難を、社内体質を変える程度の問題ではなく、根本的な事業の見直しや新規事業立ち上げに活かすくらいの変革がお勧めです。
 
== 解 説 ==
 
特に最近、採用に関していろいろ質問が来ますが、各社・各方面でこれだけ採用が難しくなると、単に採用をどうするかというよりも、根本的な経営のやり方まで考えないと解決はしないと思います。
 
実際にウチの顧問先でもリクルート等の採用会社を数年に渡って入れ替えながら使ったり、複数の採用プラットフォームと言われる会社に登録してアドバイスを受けたり、ネット上(社内ブログやSNS等)でこんなコンテンツを作れば効果があるなど、やり倒した会社がありますが、ことごとく成果に繋がらず、苦労している会社がたくさんあります。
 
そういう意味では、今回質問された方はこの辺りが良く分かっていて、「血の入れ替え」という表現はちょっと凄いですが“このくらいのことまでやらないといけない!”という覚悟のほどを感じます。
 
採用に向けて企業の変革をどこまでやらないといけないかというと、採用のために、社内体質を変えるとか、コミュニケーションを良くするとか、若者に好かれる・興味を持ってもらえるような取り組みをする・・・etc.レベルの話では無く、もはや根本的に事業そのものを将来性・発展性があり、給与を今の30~50%増しに出し、なおかつ、若者にも人気のある職種に変える、それができなければ、そういった新規事業を立ち上げるくらいの改革が必要だと思います。
 
これ実行するのは大変ですが、理由は簡単で、毎年毎年採用に苦労するのであれば、その仕事が発展することは考えにくく、採用を考えなくても、事業の入れ替えをしなければならない時期に来ていると考えられるからです。
 
そういう意味では、採用難が事業変革や新規事業立ち上げのきっかけとなるという感じでしょうか?
 
こういう問題(既存事業の見直し)はどこかで踏ん切りをつけないといけないわけですが、それを促してくれるのが採用ということですね。そんな理解をしていただけると、思考を全体に持っていけると思います。参考にしてください(@^^)/~~~
 
 
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2018年06月22日(金)更新

“振り切った”顧客にどうアプロ―チするか

このところ、新幹線内での無差別テロや大阪北部の地震など、予期せぬような出来事が続いています。天災や事故を想定して動くことはなかなかできないと思いますが、自分の行動もビジネスも、常にギリギリではなく“余白”を持っておくことが重要だと思うのです。
今回はそのための「顧客の選別」についての質問を取り上げてみました。よかったら、参考にしてください(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
石原先生は、よく『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会で「振り切ったところを顧客にしている」とおっしゃいますが、振り切った顧客にどうアプローチしているのか、その具体的な方法について、もっとお聞きしたいです。
 
== 回 答 ==
 
ビジネスの成功は顧客の選別でほぼ決まってしまうほど、誰を対象にビジネスをするかは大切です。そして、次に大切なことは“対象となる顧客”を選定したら、その顧客について思考や環境など、なるべく多くを知る努力をすることです。これが分かれば、どんな顧客でもアプローチすることは、とても簡単なことになります。
 
== 解 説 ==
 
庶民はどうやって生きて行くかを悩むが、富裕層はどうやって贅沢をするかを悩む・・・。という言葉がありますが、これは、どんな人間でも“その人なりに悩みや問題、望みや希望がある”ということを良く表していると思いませんか?
 
一般に庶民から見ると“超・富裕層には悩みなんかあるわけない・・・”という思考が働きますが、そんなことはまったく無く、富裕層には富裕層特有の悩みがあるというわけですね(p_-)
 
顧客の選別をした時に、その顧客にどうアプローチするかは、この選別した層の顧客が何を考え、どういう問題を持っているか? どんな環境に居るのかなどを、自分の立場はゼロ(=まっさら)にして先入観を無くして、理解しようとすることです。
 
これ、社長ならそこそこできますが、社員さんにはなかなかできないので、根気よく教えてくださいね。
 
思考のトレーニングに付け加えると、誰もが羨む有名人や花形スポーツ選手、大企業の社長やベンチャー経営者、超美人、TVの看板アナウンサー、200億のクルーザーを持っている富裕層、東大主席の天才、ノーベル賞受賞者、歴史的名家の跡取り、大物政治家、大学教授・・・etc.
 
こんな、誰もが憧れる職業や立場の人でも、それぞれの立場で、絶対に悩みや不満、苦労はあるということです(・・・こんな方達に悩みや苦労は絶対無いと思ってしまっている人は、“無意識に”この人達を自分の側から判断してしまっているので、そう思ってしまっているということですね)。
 
ここまでの解説で、大体分かって来たと思いますが、顧客を選別したら、その顧客の事を良く知る努力をすることです。
 
その際に大切なことは、自分の側からではなく、その対象となる顧客の側に100%立って思考するということ、また、そのためには、そういった方達に触れ、質問して、情報をたくさん仕入れる努力をすることです。
 
私が振り切った顧客に普通にアプローチできるのは、こういった振り切った顧客の事を誰よりも良く知っているからで、そのための努力をしたからです。
 
あなたも同じようにすれば、絶対にできるようになります。ぜひ、あきらめずに、実行してくださいね(@^^)/~~~
 
 
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2018年06月18日(月)更新

人手不足で、採用が思うように進みません…

梅雨真っ只中・・・こんな時期は、気分だけでも晴れやかに過ごしたいものです(#^^#) しかし、中小企業経営者たるもの、なかなかそうはいきませんよね(笑)。私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の会員さんからも、こんな質問が届きました。よかったら、参考にしてください。
 
== 質 問 ==
 
近年の人手不足で、採用が思うように進みません。これからの時代、小人数でも大企業に勝てるような経営が必要ではないかと思うのですが、そのためのヒントや組織の運営方法について、何かアドバイスをいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします!
 
== 回 答 ==
 
最近IPOするネット系の企業の平均社員数は80人以下の場合が多く、少ないと30~40人台だったりしますので、普通に少人数でも大企業を抜き去るようなビジネスは興っていますし、興すことは可能だということですよね。
 
ですので、質問そのものが普通過ぎて、その方がビックリという感じです。もちろん、この質問は平均的な中小企業の経営者の方の質問だと思いますが・・・この状況、大丈夫なんでしょうか?
 
== 解 説 ==
 
ここ数回の質問に共通しているのは、経営者の方の情報不足です。中小企業の経営者の方の・・・と言った方が良いかもしれませんが、こういった質問を見る度に、世の中の変化やその変化のスピードをまったく理解していない・・・という平和な印象を感じてしまいます(厳しい言い方ですみません・・もちろん、敢えて言っています!)。
 
これは、おそらく、情報を得ているソースが間違っていることから起こる問題だと思います。敢えてお伝えしますが、現在経営のスピードは加速度的に速くなっていて、メディアも出版業界もまったくその変化(とその変化の内容)をキャッチアップできないでいる状況にあります。
 
実業の変化が恐ろしく速くなっている、取材してメディアに掲載しようとする、本にまとめようとすると、その間に実態はもっと変化している・・・ので、出版された時にはかなり遅れたモノになっている・・・この繰り返し・・・だということです。本を読んで実行しようとしても既に勝てない状況になっている、ということですね(-_-;)
 
さらに、最先端ビジネスが、既存のビジネスを遥かに超える発想で起こっているので、メディアや出版社レベルの知識では理解不能になっているのでは・・・という感じがしています。
 
事例を挙げると、「株式会社ookami(オオカミ)」という会社が、どんなビジネスをしているか・・・分かっている方はどのくらいいるでしょうか? 
  
こちらの会社は2020年の東京オリンピックに向けてスポーツ業界から大変な期待を持たれている会社です。
 
一方、「株式会社トランク」、こちらはこれまでに無かった発想で倉庫のシェアリングをしていますが・・・ご存知ですか?
 
さらに、勝つ会社が“あっ”と言う間に業種を圧倒的に制覇してしまうので、競争している期間が短く、ノウハウを必要とする会社の数がとても少なくなっているので、ビジネス本そのものが必要なのか?という現実的な問題まであると思います。
 
その証拠に、昔だったらSEO対策会社は星の数くらいありましたが、今は淘汰されて数社の競争ですよね(p_-)
 
なので、最近のビジネス本と言われている書物は、実際のビジネスを詳しく解説しているものがほぼ無く、生き方や、コミュニケーション、幸せ探し、のような内容しかありませんよね。
 
さらに言うと、私は、同じ理由から、ネットも実態から遅れ始めているという印象を持っています。ネットも本を印刷するよりはずっと速いですが、あくまで文章で書かれているものなので、書いた人が深く理解できていないと、正確な内容を掲載することはできません。
 
では、どういうソースから情報を得たら良いかと言うと、それは、オールドビジネス系では無い、ニュービジネス系の会社やニューニュービジネス系と言われるビジネスをやっている人達や会社から情報を得るのが良いということです。
 
ちなみに、ニュービジネスとはネット系のビジネス、ニューニュービジネスはスマホ系のビジネスを目指している会社のことです。本も良いですが、実際の社会の変化から情報を取ることを心がければ、さらにいろいろなことが分かってきます。
 
今回の質問のような、小さな会社が大企業を普通に超えて行く事例も、既にたくさんあることが分かると思います。質の高い知識や情報を得ることで、気持ちが晴れやかになると思いますよ(@^^)/~~~
 
 
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2018年06月11日(月)更新

中小企業の新規事業プランで注意すべきこと

関東地方も梅雨入りしましたね。晴耕雨読ではないですが、雨の日には新規事業のプランニングをして過ごすというのはいかがでしょうか? ちょうど私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会に参加してくれた方から、こんな質問が届きました。よかったら、参考にしてください。
 
== 質 問 ==
 
中小企業の経営者です。新規事業を考える際に、注意すべき点や考えるべきことがあればぜひ教えてください。
 
== 回 答 ==
 
これからの中小企業の新規事業は、既存ビジネスと関連するとか、顧客名簿から考えるなどの、ベストセラーのビジネス本やよくあるマニュアル的な考え方とは違う方向で考えた方が良いと思います。
 
== 解 説 ==
 
中小企業が新規事業を考える場合に良くある発想が、既存ビジネスと関連があるとか、技術が使えるとか、顧客名簿が役に立つなどといった内容ですが、私はそこに問題があると思っています!
 
そういった内容は、ベストセラーのビジネス本やよくあるマニュアルによればセオリー中のセオリーで、経営者の方のほとんどは“その発想からもはや思考を切り離すことができない”程になっています。
 
私ももちろん、その考え方が当てはまり、それが上手く行けば何よりだと思いますが、ほとんどの場合に、いくら考えても答えが出ない場合が多いのです・・・というか、新規事業を考えようとしても、この発想から考えるので堂々巡りをしてしまって、いつまでたっても良いアイディアが生まれずに、スタートが切れないことが多いのです。
 
原因は、そもそも本業(軸となっているビジネス)が衰退している中では、その関連ビジネスも考えにくい、ということが分かっていないわけですね( 一一)
 
また、名簿が使えるかというのも同様で、枯れ始めているビジネスというのは、なかなか顧客が増えていかない状況なので、かなり古い名簿・・・もはや使えないかもしれない名簿を、未だに使える名簿と勘違いして、事実とはかけ離れたイメージだけで思考されている場合が多いものです。
 
ということで、これまでのビジネスに捉われないで、まったく新しいビジネスを作ると考え、今成功しているビジネスをたくさん観察して、イケると思うビジネスを新たに発想した方が良いと思います。
 
既存ビジネスは、新しいビジネスを生み出すための“収入源や資金源のためだけにあると考える”というのが最良ではないでしょうか。この辺りが一番の注意事項です(@^^)/~~~
 
 
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2018年06月04日(月)更新

弁理士でもイケてるビジネスができますか?

今日から6月! 今年も折り返し地点が近づいてきましたね(#^^#) 今は時代のスピードが極めて速いので、経営者としては、乗り遅れないだけの情報をどう集めるかが工夫のしどころだと思います。今回は弁理士の方への回答ですが、一般の企業経営者にもお伝えしたい内容ですので、よかったら参考にしてください。
 
== 質 問 ==
 
弁理士でもイケてるビジネスができるでしょうか? 
 
日本の知財の将来を明るくするようなビジネスを考えたいのですが、何かアドバイスをいただければ幸いです。
 
== 回 答 ==
 
もちろんできます! そのためには、他業種のイケてるビジネスをたくさん見てレベル感を知り、その感覚を身に付けることが重要です。
 
その中でも特に重要なのが、最近IPOしているベンチャー企業のモデルですが、あなたはいくつ知っていますか?
 
== 解 説 ==
 
どんな業種・業界でも面白いビジネスは作れますし、知財関連はその中でも“資格がないとできない”という制約があるので、チャレンジするのには面白い種類の仕事なのではないかと思います。
 
では、どうすれば面白いビジネス、イケてるビジネスを作ることができるかというと、そのヒントは他業種の面白いビジネス、イケてるビジネスの中にある・・・ということです。
 
例えば、最近だと、世の中を賑わせているのが、“株式会社メルカリ(上場時の予想時価総額2000億円)”や“株式会社ZUU(上場時の予想時価総額1000億円)”のIPOベンチャー企業ですが、こういった最近のイケてる会社のビジネスの中身を良く知ることが重要です。
 
では質問ですが、メルカリは厳密に言うと、経営的にはまだ赤字ですが、なぜ、こんな時価総額での上場が可能だったのでしょうか? 理由が分かりますか? 考えたことがありますか? 誰かに聞いてみましたか? ネットで検索したことはありますか? もしかして全くノーマークでしたか?・・・う~ん、それでは、面白いビジネスを作るのはかなり難しいと思いますよ(p_-)
 
この回答に、「なんで、弁理士の知財関連のビジネスに参考が“メルカリなのか???”」と思った方も多いと思いますが、それが、あなたが、面白いビジネス、イケてるビジネスを考えられない最大の理由だということです。
 
私が主宰する『高収益トップ3%倶楽部』では、いろいろな業種・業界のイケてるビジネスモデルやマーケティングを毎月レポートしています。
 
最近ではこの辺りの企業の裏側(実態)もかなり詳しく解説をしていますが、それは、今一番話題の企業のビジネスモデルやマーケティングが中小企業の新規ビジネスの構築にも最高に役に立つと考えているからなんですね。 
 
これ、イメージだけだと、ちんぷんかんぷんで、全く分からないと思いますので、まずは実行をお勧めします。最低10社位の最新IPO企業のビジネスを調べてみてくださいね。実際に行うと、ビックリすると思いますよ(@^^)/~~~
 
 
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2018年05月28日(月)更新

中小企業にとっての「働き方改革」とは

早いもので5月も月末が近づいてきました。折しも「働き方改革」法案が、まもなく衆議院通過の見通しですが、今回は悩める社長さんからの質問を取り上げました。あなたなら、この質問にどうお答えになりますか? ぜひ一緒に考えてみてください(#^^#)
 
== 質 問 ==
 
「働き方改革」の推進で「残業できない」時代となり、この先どう会社を成長させるか悩んでいます。
 
中小企業の場合、大企業の優秀な人であれば短時間でできることを、一生懸命に時間をかけることでカバーしてきた部分もあると思うのですが、その考え方では、もう立ちいかない時代なのですね。ぜひ、石原先生からヒントをいただきたいです。
 
== 回 答 ==
 
この機会に会社経営全体の“組織・社員についての在り方”を見直し、時代に合った高機能な会社に変化させていくことを考えたら良いと思います。
 
== 解 説 ==
 
今回の質問のように「働き方改革」がいろいろな所で波紋を広げています。この改革を社内で完全に実現させようとすると、残業や休日出勤がほぼできない状況になったりするので、これまで普通にやっていた業務を社員にさせられない・・・業務が止まる・・・経営が大変になる・・・ということで、質問のような困った状況になるわけです。
 
わたしの所には、顧問先や『高収益トップ3%倶楽部』の会員さんなどからも同様の質問がたくさん来ますので、それに答えているうちに“私なりの見解”ができているので、今回はその内容を回答にしたいと思います。
 
それはどんな見解かというと、これをチャンスに社内の業務を見直して、高機能な組織・会社になるように中身を入れ替えるということです。
 
そもそも今の会社組織は、どういう風に形成されていったかというと、必要な事をするためにその業務に人を採用していった・・・この繰り返しでだんだん人が増えていき、結果として、今の組織体へと発展してきたという歴史があるわけです。
 
例えば社員数が30人の会社、100人の会社、300人の会社、500人の会社が、そうやって社員数を増やしていったわけですよね。
 
そして、社員が増えたら増えたなりに、その人がやるべき仕事を与えていかなければならない、という風に業務が増えていき、一見みんなが忙しく働いている組織体ができ上がっていったということです。
 
ここで、経営者が考えないといけないことは、その会社の発展とは別に、世の中も様々な分野で発展しているということです。
 
例えば、企業の経営を支える、新しい倉庫や物流のシステムができたり、通信システムが発展したり、営業支援や会計のシステムがどんどん発展してきたわけですよね。
 
こういったサービスは会社の業務をどんどん軽減させてくれるわけで、いつまでも社員を雇って社内でやらなくても良いという形にどんどんなっていますよね。
 
私は、今回の「働き方改革」はこういった外出しできる仕事を一気に、社外に持って来るとても良いチャンスではないかと思っています。
 
「働き方改革」が引き金になって、あらゆる方面の外注サービスやシステムなど、社内の業務を引き受ける会社がどんどんでき始めているのも事実です。・・・社外に出してみたらとても優秀で、今まで社員にやらせていた何倍も速くてクオリティーが高いなんてこともあるかもしれないですよ。しかも販管費等ですから、給与という固定費が大幅に下がりますよね。
 
もしかしたら社員数を半分にして収益を数倍にできるチャンスかもしれないくらいの前向きな思考で、この「働き方改革」を利用したら良いと思います。よかったら、参考にしてください(@^^)/~~~
 
 
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2018年05月17日(木)更新

低価格路線のアパレル企業は「O2O(オンラインtoオフライン)」で勝負せよ!~その3~

このところ2週にわたって、私の無料版ポッドキャスト『経営のヒント+(プラス)』に寄せられた質問にお答えしてきましたが、今回はいよいよ最終回です。
 
この「O2O(オンラインtoオフライン)」は、これからの時代のキーワードのひとつだと思っているので、ぜひ何度も読み返し、しっかりと理解してくださいね(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
私はとあるアパレル企業におりますが、低価格戦略をとっている弊社のようなアパレル企業の今後の行く末は? また低価格戦略で、ユニクロやGUなどと勝負できる方法はあるか? について教えてください。
 
過去のポッドキャスト番組でも、ユニクロは一人勝ちで、他の同業者は悲惨な状態になるとおっしゃっていたことを記憶しています。
 
弊社社長の方針は「打倒ユニクロ、GU!」で、店の面構え、商品、価格と、かなりニアになってきています。しかし、企業規模が大人と赤ちゃんほどの差があり、現実的には全く勝負になっていないことを実感しています。石原先生がおっしゃるように低価格は1位の企業のみが勝ち、それ以外は悲惨な状態になるというお話に共感します。
 
富裕層ビジネスの企業へ転職しちゃったほうが良いよ!というシンプルな回答が一番適切だと思いますが、今、好きなように商売をやれている状況(売上実績もかなり上げています)に甘え、リスクを冒してまでも、、、という意識があるのも事実です。
 
しかし、今後のアパレル業界の未来は明るくないということも痛感しています。人の行動と心を動かすことに長けている石原先生の見解をぜひともご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。
 
== 回 答 ==
 
リアル店舗の経営改善への解決策はあります。それは「O2O(オンラインtoオフライン)」の活用です。これが私の思う回答ですが、思考をしっかり入れ替えないと、なかなか分からないと思います。
 
== 解 説 ==
 
もし、今回からお読みになる方がいらしたら、まずは前々回前回を振り返るところから始めてくださいね。
(@^^)/~~~
 
洋服の業界は1強と言われる位にユニクロ、GUが強いわけで、他のリアル店舗が勝てる方法があるのか? という質問に対する私の答えは、「O2O(オンラインtoオフライン)」の活用がカギというものでした。
 
また、これまでの復習の意味で、「リアルの弱点とネットの弱点」を整理しておきたいと思います。リアルの弱点は“集客”でしたが、ネットの弱点は何かというと、それはズバリ“固定客ができない!”ことです(そして私はこの弱点は致命的なモノだと考えています!)。
 
なので、ネットでの顧客の囲い込み=顧客化・固定客化には、ポイントが使われています・・・が、他社もポイントを使うので、ポイントの乱発状態に陥り、結果ネット全体で利益がどんどん減ってしまっている状況が発生しているわけです。
 
ですから、アリババのジャック・マーさんが数年前に「ネットのみのショップは無くなる運命にある」と言いましたが、まったくその通りのことが起きると思います。
 
リアル店舗の弱点、ネットの弱点、それぞれ分かりましたか?
 
これ、ちょっと考えてみてください。ネットとリアル、それぞれの弱点を補完したら上手くいくと思いませんか?
 
私が「O2O(オンラインtoオフライン)」を活用すれば、一般の店舗でも、ユニクロ、GUに勝てると言っている理由はじつはここにあるわけなんですね(^_^)/
 
先日銀座で興味があったのでユニクロさんを覗いてみたんですが、「やっぱり!」という勝てる理由を再確認してきました。
ネットとリアル、それぞれの弱点を補完するというか、もっと分かりやすく言うと“強みを共有する”・・・ネットの強みである“集客”とリアルの強みである“顧客化”をリアル店舗が活用すれば、普通の店舗でもユニクロ、GUに勝てる・・・というか、収益を上げ利益を上げることができるということです。
 
ユニクロだけでなく、あの「無印良品」にも学べる点が多く、同社は既に、ネットで集客、店舗で接客して、大幅な売上げと利益増を達成しているんです。
 
いわゆる“無印パスポート”がそのサービスで、顧客は欲しい商品をネットから店舗での取り置き指定の依頼ができるようになっていて、無印側もその取り置きを奨励しているわけです。
 
理由は、顧客が来店した場合には、ネットで購入する金額の1.75倍購入する、その上、固定客化される確率が飛躍的に伸びるという結果が出ているからです。
 
なぜ、1.75倍売れるかというと、取り置きの商品を見に来たお客様が他のモノも“ついで買い”してくれるからだそうです。
 
そして、一度でもリアル店舗で接客して顏見知りになったお客様は、 お店のスタッフさんといろいろ話しながら買い物をする楽しみを思い出してくれるそうで、その後の来店数や購買回数や金額が確実に伸びていくそうです。
 
ということで、この事例を参考に、ぜひあなたも「O2O(オンラインtoオフライン)」を研究してみてください。
 
質問の方が店舗での売上げを上げているのは、リアル接客に強いからだと思いますが、その長所を更に強化するように、ネットからの集客や、一歩進んでネットでの接客からの店舗誘導なども取り入れる(それが「O2O」です)と、もっと業績が上がると思います。
 
ちなみに、銀座のユニクロに行ったらレジが自動化され始めていて、勝手に会計するシステムが始まっていました。これでは、顧客は接客を受けられない!・・・まさにチャンスだと思いませんか?! 長い回答でしたが、ぜひ、参考にしてくださいね(@^^)/~~~
 
 
私の発行する週刊メールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。 
 
これまでのQ&Aもバックナンバーにたくさんあるので、興味があれば覗いてみてください。もちろん、質問も随時受付中です(*^^)/~~~
 
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ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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