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2018年08月17日(金)更新

今後の東南アジアの成長とビジネスの可能性

お盆休み明け・・・いかがお過ごしでしょうか? さて、今回は東南アジアでのビジネス展開に関する質問にお答えしました。よかったら参考にしてください(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
海外の事業展開に関する質問です。現在カンボジアでホテルを1店、カフェを2店経営しております。おかげさまで売り上げは好調で、カンボジアだけでなくフィリピンやタイでもさらなる展開を考えております。
 
個人的には今後ますます東南アジアの成長が楽しみなのですが、石原先生の視点での東南アジアの成長やビジネスの可能性をお話いただけると幸いです。ご意見を参考に今後の戦略に生かしたいと思っております。よろしくお願いいたします!
 
== 回 答 ==
 
東南アジアでのビジネス展開ですが、事業規模が小さいのであれば、場所を考えて展開すれば成功の可能性は極めて高いと思います。特にホテルや飲食での成功は日本で事業を起こすよりもずっとやりやすいと思います。問題は規模を拡大するフェーズに入った時で、その時の方法は、かなり考えた方が良いと思います。
 
== 解 説 ==
 
成熟したマーケットで、なおかつ少子高齢化した日本では、新規にビジネスを立ち上げたり、今のビジネスの規模拡大を図るのは、今後ますます難しくなってくると思います。
 
「日本の飲食店は世界一レベルが高い・・・」これは海外から日本に来てビジネスしている方の感想ですが、なぜ? と聞いてみると「とにかく、どこのお店に行っても美味しくてびっくりする」とのことです。これは全体のクオリティーが高いということです。
 
飲食店がこの感じですから、おしなべて分かるように、日本では、いろいろなビジネスがかなり高いレベルで乱立しています。
 
顧客は既にそれぞれ気に入ったお店や会社とコミュニケーションを取り、顧客化された関係にある中で、少しずつ人口が減っていくわけですから、こんなマーケットに新規で戦いに挑むのは、相当ハードルが高いということですね(-_-;)
 
これに比べると、タイは別として平均年齢が若く、人口がどんどん増えて行く東南アジアの国々は、飲食店やホテルなど、ビジネスのレベルがまだまだ成熟していないので、ライバルが非常に少ないわけです。
 
つまり、競争の激しい日本でビジネスを展開するよりも成功の確率は絶対に高いということです。もちろん、東南アジアでビジネスをする場合は、場所の選択が非常に重要で、その国で一番の都会を中心に展開するなどは必須ですね。
 
海外、それも東南アジアで飲食業等をする場合にとても重要なのが、超高級店は別ですが、“日本での理想をあまり持ち込まない”ということだと思います。
 
どういうことかと言うと、そもそも成熟した日本とはマーケットが異なるわけで、なおかつ働く人も現地の方を採用するということですから、日本ではこうだったからこうすべきだ・・・ということは、ほぼ(いや、絶対に)通用しない・・・なので、あまり考えない方が良いということです。
 
今回の質問者の方がカンボジア等で成功しているということは、この辺りをしっかり理解しているか、乗り越えて経営のやり方をチューニングできているのだと思いますが、これが理解できなくて撤退する会社がとても多いようなので、気を付けることとして挙げておきます(p_-)
 
と、いろいろ書きましたが、今回の質問の東南アジアでのビジネス展開の可能性ですが、それぞれの国の発展に合わせて、出て行くタイミングや展開のやり方などはあるにせよ、とても有望で素晴らしいと思っています。というか、なるべくたくさんの企業が東南アジアに出て行くべきだと思っています。
 
事実、そういう思いから私も、昨年からフィリピンやマレーシア、シンガポール等に顧問先企業のマーケットの開発等も兼ねて数回出かけて行って、その発展の度合いを肌で実感、ビジネスの可能性を目の当たりにしています(^.^)
 
また、各国の主要人物(日本人・現地の方)との接触もいろいろ模索しているところです。
その中での今回出て行こうとしているフィリピンはかなり有望だと思います。特に、FC展開などで事業を拡大するのであれば、マーケット的に一番適しているのがフィリピンだと思いますので、そういう観点からいろいろ調査してみると良いと思います。
 
今の感じだと、私もフィリピンには2カ月に一度のペースで行く感じになりますので、いろいろ情報交換しましょうね。リアルな現地情報お待ちしています(@^^)/~~~
 
 
私の発行する週刊メールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。 
 
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2018年08月03日(金)更新

今後の日本の「物流」について考える

8月に入り、早めの夏休みに入られる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回は日本の「物流」についての質問にお答えしてみました。よかったら参考にしてください(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
今後の日本の物流の方向性と地方の物流のあり方について、石原先生の見解をお聴きしたいです。
 
== 回 答 ==
 
物流の競争は鈍化して行くと思います。地方はもっとこの動きが加速すると思いますが、物流業は寡占化 され、社会インフラ化して公共事業のような動きになると思います。
 
== 解 説 ==
 
企業と同じように、国の発生(建国)から発展~衰退の流れを考えた時に、新規に国が生まれ国(政府)がインフラを作り、そのインフラを使っていろいろな企業が生まれ、そこで働く人が消費者となり国の発展の形ができ上がります。
 
国(マーケット)の発展と共に成長した企業の競争が起こり、勝ち組み企業がマーケットを占有していくという流れの中で少しずつ国の成長が鈍化して、右肩上がりの経済からゆっくりと右肩下がりの経済に移行すると、各企業は政府に代わってインフラを提供するようになっていきます。
 
この状態になると、マーケットに対して、例えば今回の質問のように、物流を担う企業は消費者(生活者)の生活が円滑に行われるように考えて、例え利益は上がらなくてもサービスを継続するために寡占化した企業同士が協力し合うような動きをすると思います。
 
これが、企業の政府に代わるインフラ化で、日本でもこの動きが数年すると確実に地方から起こってくると思います。
 
これに対して、国や消費者はどういう対応をするべきかですが、インフラが継続するように(=その企業が倒産しないように)企業を支援する、例えば国は税制面で配慮する、消費者のうち高額所得者は値段以上の金額を出すような形で協力するということになります。
 
物流の値段は毎年少しずつ値上げされるようになったりしますが、消費者は感謝してその値段を払うという協力をする…とかですね。
 
以上、物流業界の未来をちょっと先まで考えてみました。経営者はこういったことも視野に入れ、思考の中に置いておきながら、今の経営(例えば継承問題もそうですね)を考える必要があると思います(@^^)/~~~
 
 
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ボードメンバープロフィール

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石原 明(いしはら あきら)氏

僖績経営理舎株式会社代表取締役
AZ Collabo株式会社

ヤマハ発動機株式会社を経て、外資系教育会社代理店に入社。約6万人のセールスパーソンの中で、トップクラスの実績を収める。「セールス・マネージャー世界大賞」を受賞後、日本経営教育研究所を設立し、経営コンサルタントとして独立。中小企業から大企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する「新経営戦略塾」には1000人が登録し学び、全国延べ4500社が参加。
2万人の読者を抱えるメールマガジン『石原明の「新経営戦略塾」』や、独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。大人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は累計ダウンロード数6000万回を超えている。著書に、累計30万部を超え『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)、『「成功曲線」を描こう。』(大和書房)、『トップ3%の会社だけが知っている儲かるしくみ』(KADOKAWA)などがある。

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