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2013年01月25日(金)更新

日本でブランドを確立した「ダイソン」の“説明力”に注目

家電業界の消費不況が叫ばれて長いですが、英ダイソン社のサイクロン掃除機は、1999年の日本進出以来、苦戦する日本のメーカーを尻目に、相変わらずの好調ぶりを続けているようです。
 
今や、「主婦が欲しいものランキング」に必ずや名を連ねるダイソンの掃除機。すっかり「ブランド」としてのその地位を確立した同社は、近年、羽のないスタイリッシュなデザインのファンヒーターや扇風機の分野でも売上げを伸ばしています。
 
 
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当時2~3万円台が主流だった掃除機業界に、7~8万円台の主力商品を持って参入し、その後値崩れも起こさずに売れ続けている同社の実力は、さすがと言わざるを得ません。
 
もちろん、その勝因は、掃除機を透明にしてしまったインパクトを含めた高いデザイン力や「サイクロン方式」という当時他社になかった機能の持つ独自性もあるでしょう。しかし、視点をかえて同社の戦略を眺めてみると、そこからは自社商品をブランドとして市場に根付かせるための大いなるヒントが見えてくるのです。
 
ダイソンの掃除機が、一時のブームに終わらず、ブランドとしてしっかりマーケットを確立できた勝因とは、じつは地道な“説明力”にこそあると私はみています(*^^)v 企業のビジネスモデルを分析する際、とかくデザイン分野のような華やかさに目を奪われがちですが、派手な戦略だけでブランドを築けることはまずありません。
 
同社もそれを重々わかっているじつに賢い会社で、ダイソン社では、販売員(契約社員)を独自に養成しているのだそうです。販売員には、自社商品だけでなく他社の製品知識までをも徹底して教え込み、場合によっては売り場で他社製品をすすめることもあると言います。そうした姿勢が評価され、少しずつ消費者の信頼を得ていったのでしょう。
 
また、正社員約50人が対応するコールセンターでは、「なぜ紙パックを使わずに済むのか?」といった質問にも丁寧に答え、その情報を全社で共有しているそうです。つまり同社の成功は、地道な“説明力”により勝ち取ったものなのです。
 
私も仕事柄、たくさんの企業のホームページやブログ、メールマガジンなどを読みますが、得てして「自分たちが言いたいこと」ばかりを伝えている企業が多いものです。ただでさえ情報過多になっている今の時代に、そうした情報を喜んで読んでくれるお客さんはいません。
 
お客さんが知りたいのは「他社商品とどう違うのか」とか、「この商品を使うとどんなイイコトが待っているのか」という具体的かつ客観的な見解であり、ともすると溺れそうな情報の海から、真の情報を見つけ出すための「指南役」が求められる時代になっているのです。
 
自社の販売戦略や情報発信に、そうした姿勢はあるでしょうか? この事例を参考に、自社の姿勢を、今一度見つめ直してみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~


2013年01月18日(金)更新

事業規模縮小・再出発への準備の仕方を考える

早いもので、1月も半ばを過ぎました。今週は雪の影響を受けた方も多かったのではないでしょうか(*^_^*) そんな中、かなりシビアな質問が届きましたので、今回は「事業規模縮小・再出発への準備」について、私なりの視点でお答えしています。よかったら、参考にしてください。
 
== 質 問 ==
 
今までやってきたビジネスモデルが、マーケットの縮小で将来的に期待できないため、事業規模を一旦縮小し、最終的には整理して再出発しようとする場合に、その準備の仕方や注意事項があったら教えてください。
 
== 回 答 ==
 
こういう場合に取る戦略は、いくつかありますが、整理して再出発すると決めたなら取るべき戦略は“積極的な消極策”・・・ですね。ただ、もう一回マーケットについて考えてみるのも良いかもしれませんよ。
 
== 解 説 ==
 
今のビジネスモデルが将来的に期待できない(=発展しない)と感じたときに取る戦略は、いくつかに分かれると思います。
 
一つは、今回の質問者のように、状況に合わせて縮小、整理、再出発していく戦略です。
こういう選択をした場合に取るべき戦略は“積極的な消極策”だと思います。
 
縮小するという計画を積極的にするのって意外に難しいので、こういう場合には、かなり意識しないとできないと思います。理由は、お金を使わないようにするというとホントにへこんでしまいますが、積極的にお金を使わないようにする・・・と言い直すと、ちゃんとした目標になり楽しくなりますよね。なので、こういう感じで意識してみてください。
 
そして、もう一つはそのまったく逆で、縮小していく業界の中で、最後のマーケットを取りに行くという戦略です。
 
縮小するマーケットには、例えば新規参入する会社は皆無、業界全部が縮小に向かっている、新規の投資は極端に少ない、跡継ぎはほぼいない、いるとしてもかなり能力が問題、経営の進め方が前近代的、インフラが余っている(タダでもらえる可能性もある)、人材の確保が超簡単……などの特有の特徴があります。
 
その中で、最大のおもしろさは、なんと言ってもライバルがいないということなので、実は、かなり“おいしいマーケット”と見ることもできます。
 
それに、今後マーケットに伸びがなくても、撤退する会社が多くなれば残っている御社にとっては、マーケットが拡大していることになりますよね。ということで、こんな戦略を取るのもまた一つの方法です。 
 
 
いかがでしょうか? あなたはどうお考えになりますか(^^♪ 私の発行する週刊メールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。 
 
これまでのQ&Aもバックナンバーにたくさんあるので、興味があれば覗いてみてください。もちろん、質問も随時受付中です(*^^)/~~~
 
また、オフィシャルマガジン『石原明の不定期情報通信』をご希望の方はコチラから読者登録ができますので、ぜひこの機会にご登録ください。様々な切り口から“経営脳”に刺激を与える内容を配信しています(*^^)v
 

2013年01月11日(金)更新

1粒で何度もおいしい仕掛け!? マクドナルドの『ENJOY!60秒サービス』

みなさん、2013年の滑り出しは快調でしょうか? 今年も“経営脳”を刺激する良質な情報を発信していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
さて、新春早々目についたのが、1月4日から(31日まで)、マクドナルドが始めた『ENJOY!60秒サービス』です。
 
なんと、全メニューを60秒以内に提供するキャンペーンだそうで、カウンターのレジ横に60秒の砂時計を置き、支払いを終えてから商品受け渡しまでの時間が1分を超えると、ビッグマックなどのバーガー無料券がもらえるのだとか(@_@。
 

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キャンペーンは、午前11時から午後2時までのランチタイムに実施するそうですが、さすがに良くできた施策ですよね(*^^)v
 
同じ無料券を配るにしても、ゲーム性を持たせたことで、お客さんには「自ら勝ち取った感」が残りますから、何倍もうれしいはずです。もしかしたら、その場でtwitterでつぶやいたり、Facebookなどに書き込んでくれるかもしれません。
 
さらにこれが、絶好のスタッフ教育にもなっている点は見逃せません。完璧に「チーム力の向上」を狙っているのです。同社の原田会長兼社長も「スタッフ1人が対応できる客数が1割増えるだけで、驚くほど利益率が上がり、機会損失も減る」と、キッパリと言い切っています。
 
その上、このキャンペーンが終了しても、顧客には「マックなら1分で買える」という印象が残るでしょう。もしかしたら、これまでも1分以内に商品を受け取れていたのかもしれませんが、砂時計を使ってきちんと「見える化」したことで、顧客の頭の中に数値としてインプットされるのです。
 
年が明け、時代のスピードがますます速くなっているのを肌で感じますが、そんな中で「ランチの時間を短縮できる」と顧客の脳みそにすり込む意味は大きいと思います。「急ぐならマックで!」って感じになりますよね(^_-)-☆
 
これからの時代、ただ一つのことを愚直にやっているだけでは、なかなか厳しいと思います。同じやるなら“1粒で何度もおいしい”発想が必要なのです。
 
その上、ゲーム感覚で“楽しくやる”ことも重要です。スタッフを指示や命令で動かす時代はとうに終わっています。
 
この事例を参考に、春に向かって自社を活性化させる企画を、あれこれ楽しみながら考えてみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~


ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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