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2010年09月24日(金)更新

twitterのビジネスユースをガチャピンに学ぼう

twitterのビジネスユースについては、諸説入り乱れるところですが、じつは「ガチャピン」ほど、上手にtwitterを活用している人(?)はいないんじゃないでしょうか(*^^)v

先ほどあらためて確認したら、今現在のフォロワーは、なんと!796,786名。いよいよ80万人に届こうという勢いです。


gachapin.jpg


聞くところによると、「ガチャピン」のフォロワーの多くは歴とした社会人だそうですが、自分のタイムラインにずらっと並ぶビジネスチックなつぶやきのなかに、ガチャピンからの「今日はおうちでゴローン。」とか「博多なぅばい。」といったつぶやきを見ることで、癒されているオトナたちが相当いるみたいです(*^_^*)

もちろん、twitterとブログ「ガチャピン日記」との連動も秀逸で、こういった短いつぶやきのなかに、「てへへ。http://gachapin.fujitvkidsclub.jp/2010/07/2010730.html」という感じで巧みにブログに誘導するつぶやきが含まれています。

この日のブログの内容は「てへへへ。ムックとケンカしちゃった。」という内容だったのですが、つぶやきの3分後から「仲直りしてね!」というような応援コメントが続々200以上も集まるのです。またある日は、奈良にひとり修学旅行に行ったり、スノボをやったり、農園で種まきをしたり…と、アクティブに「ロケ」を決行している様子からは、ブログへの本気度が伺えます。

つまり、ガチャピンの「twitter×ブログ大作戦」は、片手間という域を超えた本気の取り組みなわけですが、その結果何が起こったかというと、自分で自分のキャラクターとしての価値を限りなく上げることに成功しました。

ご存じのように、ガチャピンはフジテレビ系の子供番組『ひらけ!ポンキッキ』に登場するキャラクターで、株式会社フジテレビKIDSの登録商標です。番組放送開始は1973年。そう考えるとガチャピンももう37歳になるわけですが(笑)、昨年から始めたtwitterの効果で、キャラクターグッズの売上げもかなり伸びているはずです。

また、最近ではガチャピンとコラボしたがる企業も増えていて、この夏には「ニコニコ動画」のライブライブイベントで、ガチャピンの音声をパソコンで合成して楽曲を歌わせることができるソフト「ガチャポイド」が発表されました。

このニュースは「ガチャピン“歌手”転向!?」などと、かなり大きくメディアにも取上げられていました。さらには、『笑っていいとも!』の「テレフォンショッキング」に登場するなど、タレントとしての価値までも上げつつあります。

昨今、好みの多様化で、キャラクタービジネスも難しくなってきているようですが、このガチャピンの戦略には、学ぶところが多そうです。とりわけ、オトナのファンを増やし、自らマーケットを拡げたセンスはさすがです。経営者として、ガチャピンの今後に、しばし注目してみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

2010年09月17日(金)更新

続く消費不況。マーケットの閉塞感にどう立ち向かうか<>

今週は、前回のQ&Aの回答でふれた「バックヤードの省力化」という部分にスポットを当て、続けて解説してみたいと思います。ぜひ、参考にしてください。

== 質 問 ==

ここ数年、消費不況が続いています。こんな時代に、お客様の財布の紐をゆるめるには、どうすべきでしょうか? 日々の営業に閉塞感を感じて困っています。

== 回 答 ==

バックヤードの省力化についてもう少し詳しく解説しますが、経営とは常に革新と考えて、コレまでの習慣を見直すクセを組織全体につけること、経営者は常に新しい情報に触れ、システム化などを含めた最新の手法を取り入れることです。

== 解 説 ==

消費が低迷して企業間の競争になった時に、どうやってその状況を打開するかですが、前回お話したように、顧客が本当に自社の商品なりサービスを気に入ってくれているかを見直すことが重要です。

特に売り上げの数字が大きくなると、一人一人のお客様との距離感が離れてしまう傾向にあるので、その辺の見直しは重要なのです・・・と、先週も回答しましたが、企業として同時に考えておかないといけないことは、仮に他社と同じ商品やサービスレベル(商品やサービスで優位性が出せないという状況)になってしまった場合でも競争優位に立てるようにするにはどうするかということです。

その解決策は、ズバリ、値段的な競争になっても勝てる体質を企業内に作っておくことです!

それには、バックヤードや間接部門の作業効率を上げて、他社ではスタッフが数人でやることを、当社では1人で出来るというように、工夫しておくということです。効率化をする時に一番大切なことは、これまでの常識を疑うことですね(*^_^*)

特に御社が歴史を積み重ねて、社員数もかなりいる会社だとすると、仕事のための仕事みたいな感じで業務が拡大・肥大(?)している可能性があるので、気をつけて見直さないといけないと思います。

今の世の中の風潮は、歴史のある古い会社が、新しく出来た会社にどんどん負けているという状況です(-_-;)

コレは、伝統のある会社が創立当時の最新の仕組みでいまだに仕事の仕組みを作っているのに対して、最近設立された会社は最新の仕組みをどんどん取り入れているので、コスト的に圧倒的に勝っている結果、起きていることなのです。

・・・今の中国が国を挙げてそんな感じなので、日本の企業は根こそぎ危ない感じですよね(ーー;)

コレを打開するためには、経営者が常に新しい情報に触れ、今やっている仕事をもっと簡単に出来る方法がないか常に研究する必要があります。新しいということは、これまでやっている仕事を、安く・簡単に・人手をかけずにやれる・・・ということなのです。

他の分野でもいいので、最近伸びている会社を見てみてください。システムはじめ御社で行っている業務をゾッとするくらい、恐ろしく少人数でやっているはずですよ。

一昔前の経営者は、社内に目を配り外に出る時には常に顧客回りをしろと言われましたが、そんなことを今も守っている経営者は、省力化を進めている他社に圧倒的に価格で負けることになると思います。

顧客の消費行動における価格差はネットの普及によってさらにハッキリとして来ています。「高くてもうちの商品はこんなに良いんです・・・」と、言っていても、リアルに顧客と接することが出来ればまだ売れる可能性はありますが、ネットではまず無理ですよね。

ということで、「同じ値段でも他社と比べて利益が取れる=いざとなったら、値段で勝負できる」という体制を社内に作っておく努力は怠らないでください。


いかがでしょうか? あなたはどうお考えになりますか(^^♪ 私の発行する週刊メールマガジン、『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。

これまでのQ&Aもバックナンバーにたくさんあるので、興味があればぜひ覗いてみてください。もちろん、質問も随時受付中です(*^^)/~~~

2010年09月10日(金)更新

続く消費不況。マーケットの閉塞感にどう立ち向かうか

このところ、ようやく秋の気配を感じるようになりました。少し陽気もよくなってきたところで、自社の抱える根本的な課題と向き合ってみてはいかがでしょうか。

というわけで、今回はこんな質問を取り上げてみました(*^_^*)

== 質 問 ==

ここ数年、消費不況が続いています。こんな時代に、お客様の財布の紐をゆるめるには、どうすべきでしょうか? 日々の営業に閉塞感を感じて困っています。

== 回 答 ==

経営的に考えると、取るべき手段は二つあります。一つはもっと個々の顧客の思考を参考にしてビジネスを再考すること。そして二つ目は、少ない人数で同じ仕事をこなせる方法を考えることです。

== 解 説 ==

ビジネスモデルを考える時に大切なのは、イメージしているビジネスが、最終的に本当に顧客対象となるターゲット(会社や人ですね)から支持されるか、ということです。

そんなこと当たり前だと思うかも知れませんが、意外に多くの会社が予測のままにビジネスを立ち上げ、こういった「本当に顧客から喜ばれるか?」という確認をしないで、大きな投資をしてしまうことが多いのです(ーー;)

ちなみに、支持されるとか、喜ばれるというのはどういうことかというと、喜んで対価(定価で、ですよ!)を払ってくれるか、ということです。

ビジネス立ち上げ時にアンケートを取って、「こういう商品やサービスがあったらうれしいですか?」とか、「これを買いますか?」って調査をする会社がありますが、実はこういうアンケートはマーケットをまったく捉えていないケースが多いのです(ーー;)

では、何がいけないかですが、それは、この商品はサービスが実際に売れたわけでは無いからです。

うれしいと思う・・・というのと、実際に買うということとは、まったく別次元だということを知らないといけないですね。

ちょっと解説が長くなりましたが、市場に閉塞感を感じ、これまである程度売れていたモノの売り上げが落ちているということは、企業として、このあたりのズレを一回しっかり確認してみるといい状況にあるということです。

マーケットは常に動いています。顧客の思考もスッゴク変化しているので、これまでの会社側の予測ではなく、個別に現状を聞いて戦略を立て直すのが良いと思います。

「今まで言わなかったんだけど、本当は御社の商品にこんなサービスが付いていればいいなと思ってたんです」とか、「前は良かったけど最近はココが不満」とか、「こんなライバル会社に負けてるよ」・・・などという声が聞こえてくるかも知れませんよ。

コンサルするときに常に言うことがあります。それは、『売上げは最小単位の積み重ねで作られる』ということです。

コレは売上げが、1億でも10億でも100億でも、その構成要素はあくまでも、『ビジネスの最小単位=目の前のお客様が喜んでくれているか』にある、ということです。このあたりの確認を、ぜひしてみてください。

あとは、同じ売り上げでも利益の出せる会社にしないと競争に勝てないので、バックヤードをなるべく省力化することも大切です。できるだけ少ない人数でこれまでと同じ仕事をこなせる工夫や努力も同時に取り組んでください。こちらについては、来週、改めて解説してみますね。


いかがでしょうか? あなたはどうお考えになりますか(^^♪ 私の発行する週刊メールマガジン、『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。

これまでのQ&Aもバックナンバーにたくさんあるので、興味があればぜひ覗いてみてください。もちろん、質問も随時受付中です(*^^)/~~~

2010年09月03日(金)更新

困難は“発想”で乗り切る!? 「就職祝い金」モデルが求人サイトを救う

近年、仕事探しには「インターネット」が欠かせない存在になっていますが、リクルート、インテリジェンスをはじめ大手がひしめく求人情報サイトのなかで、ベンチャー企業である「リブセンス」が急成長を遂げているのをご存じでしょうか?


jobsense.jpg


急成長の秘密は、そのビジネスモデルにあります。同社の運営する「ジョブセンス」は、2006年4月のサービス開始以来、求人広告の掲載は『無料』。実際に採用できた時点で初めて課金されるシステムになっているのです。

同社いわく「そもそも、ネットでは“情報はタダ”といった感覚が強いのに、求人情報を掲載しただけで料金が発生する課金方式には無理があるように思う」とのこと。言われてみれば当たり前ですが、ネットの「広告モデル」を敵に回すも同然ですから、なかなか勇気のいる決断だったと思います。

案の定、立ち上げ当初は求人広告集めに苦労したそうですが、しだいにこのシステムが理解され始め、クチコミなどで評判を呼ぶにつれ、求人の掲載件数は常時1万件、月間利用者数は300万人に達するまでになったのです。

しかし、規模が大きくなると、このビジネスモデルの思わぬ欠点が浮き彫りになってきました。課金するためには、その企業が「採用したかどうか」の後日調査が必要で、そこに膨大な手間や人件費がかかるわけです(-_-;)

悪気はないにしろ、日ごろの忙しさにかまけ、企業側から進んで採用の事実を報告してくれる例は極めて少なかったのでしょう。そこで同社が編み出したのは、「採用された人にお祝い金を払おう!」というモデルです。

この「就職祝い金制度」を設けたことで、採用された本人から、確実に自己申告が受けられるようになったのです。金額は1000円から2万円までのようですが、採用の実態を調査するためにかけていた手間と費用にプラスして、このモデルそのものが生み出す「競争力」を考え合わせれば、とても賢い選択だったのではないでしょうか。

こんなふうに、目の前の課題を乗り越えるには、経営者が常識にとらわれない自由な発想と知恵を持てるかどうかにかかっています。この事例を参考に、あらためて自社の課題と向き合ってみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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