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2006年11月30日(木)更新

コンビニで経営センスを磨く!?

ちょっとおもしろい調査結果を目にしました。東急エージェンシーが、今年の9月下旬から10月にかけて、大学生から50代までで週2回以上コンビニエンスストアを利用する人1,000人を対象に、街頭とネットで実施したアンケート調査なんですが、

・買い物時間は平均8分
・ほとんどの人がカゴを持たずに買い物する
・買いすぎてしまったと思う金額は1,500円までが6割

なんて結果が出たようです。8分って、けっこう長いような気もしますよね。


konbini


また、「入店前から買う商品を決めていない」人も多く、買うつもりがなかった商品を思わず買ってしまったという『店内誘惑消費』が全体の65.2%を占めるそうです!(^^)!

さらに、その日に食べる物や飲む物を買うために来店する人が94%、買う商品分野と銘柄を決めて来店し、その商品を購入している人は34.8%にとどまり、コンビニでの買い物のほとんどは「非計画消費」であるという実態が浮かび上がりました。

私の主催する高収益トップ3%倶楽部の勉強会でもたまに話すんですが、コンビニって、自分のセンスを試す絶好の場所なんです。


コンビニには目新しい商品がどんどん入ってきます。新商品を見かけたら、「これはイケる!」「こっちは難しいかな??」なんて自分なりにチェックしてみてください。

ご存知のとおり、コンビニはPOSシステムで商品管理していますから、売れない商品はすぐに下げられてしまいますし、逆に売れてる商品は棚のいい場所に並びます。なので、市場と自分の感覚がどのくらいマッチしているか、常にチェックできるというわけです(*^^)v

それにこの調査結果のとおり、コンビニは買うものを決めずにふらっと来店するお客さんがほとんどですから、「買う気にさせる」細かい仕掛けもたくさんしています。レジの前に並ぶ大福が妙に美味しそうに見えたり、“おまけ”につられてつい買ってしまったり・・・なんて経験ありませんか?

それはともかく、今はコンビニ各店生き残りに必死ですから、高齢者をターゲットにしてみたり、地元のとれたて野菜を扱ってみたり、パーキングエリアにあるコンビニでは、マッサージ師を常駐させるところまで出てきています。

経営者としては、実際コンビニと取引していないにしても、この調査のような「リアルな市場の傾向を示す数字」を知っておくことが大事ですし、常に市場の変化に対して興味や関心を向けておくことが必要なんです(@^^)/~~~

近々コンビニに寄ったら、お客さんが本当に8分滞在しているか・・・なんてチェックしてみてください(笑)。

2006年11月22日(水)更新

キーワードは「お手入れ不要」!?

そろそろ大掃除の計画も立てないといけない時期になりましたが、 東芝コンシューママーケティングの「フィルターを約10年間お手入れしなくても高い吸引力を維持できる」という画期的な掃除機が人気を呼んでいるようです。


sinosoujiki


「フィルター掃除不要」の代表格はエアコンですが、その他にも「お手入れ不要」を売りにした商品が続々と登場しています。松下電工は「日本初の全自動お掃除トイレ」であるタンクレス・トイレ「アラウーノ」を発売。

同社の調査によると、ブラシを使ったトイレ掃除の回数は年平均104回もあり、主婦が最も嫌う家事はトイレ掃除であるとの結果も出ています。それが、この「アラウーノ」に取り替えると、『年間たった4回』のブラシ掃除だけで、清潔なトイレが保たれるらしいです!(^^)!
こうした商品が登場する背景には、「家庭内の掃除回数が減っている」という現状があるようで、平成12年には「毎日1回以上掃除をする」主婦が7割近くいたのに対し、今年の調査では約半数が「掃除は2日に1回以下」と答えているそうですよ。

今はライフスタイルも多様化していますから、主婦といえども家の外にもやりたいことがいろいろあり、「家事にかける時間を最小限に抑えたい」という傾向が強まっているのは確かのようですね。

しかしこうした「お手入れ不要」の商品を作り出す技術は、かなり以前からあったんじゃないかと思います。要はメーカーが思いつかなかっただけ(――;) 商品開発は完全に「アイディア勝負」の時代に突入したと思います。

つまり、メーカーはいつまでも技術力ばかりに頼ってはいられない世の中だということ。いくら技術的にすばらしくても、消費者のハートをとらえる「切り口」がないと、なかなかヒット商品にはなれません。

これはシステム開発なんかも全く同じで、今や「技術先行型」から「アイディア先行型」に完璧にシフトしています。

情報化社会は相当速いスピードで動いていますから、経営者は特に、消費者のニーズや世の中のトレンドに常に意識を向けている必要があるわけです。私のブログもそうしたことを意識して書いていますので、ぜひ参考にしてください(@^^)/~~~

2006年11月15日(水)更新

「命名権」で企業ブランディング

東京都渋谷区が運営する「渋谷公会堂」が、「渋谷C.C.Lemonホール」と名前を変えて、リニューアルオープンしているのをご存知でしょうか? 

つまりは、渋谷区が「命名権」を売ったわけですが、このように大規模施設の名前を大企業が買うといった「命名権ビジネス」が、今、花盛りなんです。


cclemon


もともとこの権利を取得したのは電通で、契約期間は5年間。取得金額は年額8千万円に消費税を加えた計4億2千万円だったとか。その後、電通が大手飲料メーカーのサントリーに権利を転売したことで、この「渋谷C.C.Lemonホール」の誕生となったわけです。
03年に東京都調布市の東京スタジアムが「味の素スタジアム」となったのを皮切りに、横浜の「日産スタジアム」、「福岡Yahoo!JAPANドーム」など、今や企業名を冠した施設は、全国に30もあるそうです。

人材派遣会社フルキャストが、昨年、3年契約総額6億円をかけて、県営宮城球場を「フルキャストスタジアム宮城」に変えたり、久光製薬も昨年12月に東京・有楽町の映画館「丸の内ルーブル」の命名権を取得し、「サロンパスルーブル丸の内」が誕生したそうです。

なんでも「ココロのこりをほぐす映画館」というキャッチフレーズだそうで、観客が映画鑑賞に求める「リラックス」と、コリを癒す商品の効用がマッチすると判断。メーカー側はさらに「年配者向け」というサロンパスの商品イメージを変えることを狙っていて、試写会などのイベントには薬剤師を派遣し、サンプル配布などもしているそうです(~o~)

さらに、この「命名権ビジネス」の裾野は広がりつつあり、ゴルフ場のコース名や、バス停の名前など、さまざまな分野に及んでいます。

福岡サンレイクゴルフ倶楽部(福岡県高田市)は、昨年10月ゴルフ場としては全国で初めて、コースの命名権を、自然食品メーカー・ベストアメニティ(福岡県久留米市)に売ったそうですし、兵庫県内でスーパーを展開するマルアイは、今年4月の新店舗オープンに合わせて、神戸市須磨区にあるバス停を「鷹取町(マルアイ前)」としたそうです。

このバス停の命名権は1か月3万円で3年契約。神戸市が今春、市営バスの経費削減策として導入した、バス停命名権の第1号だそうです。

このくらいなら、中小企業にも十分実現可能な金額ですから、今後は「命名権」を「企業ブランディング」の選択肢のひとつとして、採用する企業が増えてくるのではないでしょうか(*^^)v ブランディングの幅が広がるという意味で、歓迎すべき流れだと思います。

しかし、気をつけなくてはいけないのは、施設やバス停はあくまでも公共性のあるものだということ。そこに「ハマる」名前をつけることが相当大切だと思います。

完全に浮いた名前をつけてしまうと、企業のマイナスイメージが広がる…なんてことにもなりかねませんから、そのあたりのことに注意しながら、来るべきチャンスに備えて、あなたの会社でも一度検討してみてはいかがでしょうか(@^^)/~~~

2006年11月07日(火)更新

日本の“おカネ事情”

日本の億万長者が141万人もいるという話は、 以前の記事にも書きましたが、こうした世の中の動きや数字を「ざっくり」と押さえておくことは、経営者にとって、とても大切なことなんです(~o~)

ところで、日本全国に「預貯金」がまったくない世帯はどの位あると思いますか?


moneyjijyo


金融広報中央委員会(事務局・日本銀行内)の発表によると、「預貯金なし世帯」は全体の22%だそうです。

金融広報中央委員会では、毎年「家計の金融資産に関する世論調査」(調査期間:6/23~7/10、対象は全国の1万8千世帯、回収率34.5%)をしているようですが、今年「預貯金が全く無い」と回答した2人以上の世帯比率は22.2%で、前年を0.6%ほど下回り、これは4年ぶりの減少傾向なんですって。

96年には10%前後だった貯蓄なし世帯比率は、2000年以降急激に高まり、03年には20%を突破! ここ数年22%前後で推移しているようです。

ちなみに、貯蓄なしの単身世帯は、32.3%もあるそうですから、景気回復などと言っても、将来に不安を抱える人はまだまだ多そうですね(――;)
一方、1世帯当たりの平均貯蓄(金融資産)残高は、1,073万円と前年より12万円の減少。昨年より貯蓄が増えたと答えた世帯は、4.4ポイント増で、全体の25.1%という結果となりました。

三菱UFJメリルリンチPB証券でも、面白い調査結果を発表していて、100万ドル(約1億2千万円)以上の資産を持つ日本の富裕層一人当たりの平均保有資産は、270万ドル(約3億2千万円)だと発表しました。

同調査では、アジア地域の富裕層の平均は、320万ドル、世界平均は380万ドルだそうですから、「日本はお金持ちの数は多いが、小粒である」と分析しています。

以前の記事にもあるように、アジアの富裕層は約240万人で、このうち日本人が141万人と約6割を占めているものの、1人当たりの平均保有資産では、日本はアジア8カ国・地域のうち7番目という結果に。

トップは香港で530万ドル、2位の中国も500万ドルで、いずれにしても大きく水をあけられた形となりました。

こんな結果を見ていると、もっと日本からもスケールの大きいお金持ちが誕生してもいいように思いませんか? 日本という狭い世界に満足せず、もっとグローバルな視点を持ちたいものですよね。

私は、自社のサイトにも「経営のヒント」というブログを書いているのですが、経営者に「世の中を見る目」さえあれば、いくらでもビジネスを大きくするチャンスが見つかると思うのです。「世の中の見方」として、参考にしていただければうれしいです(@^^)/~~~

ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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