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2018年08月03日(金)更新

今後の日本の「物流」について考える

8月に入り、早めの夏休みに入られる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回は日本の「物流」についての質問にお答えしてみました。よかったら参考にしてください(*^^)v
 
== 質 問 ==
 
今後の日本の物流の方向性と地方の物流のあり方について、石原先生の見解をお聴きしたいです。
 
== 回 答 ==
 
物流の競争は鈍化して行くと思います。地方はもっとこの動きが加速すると思いますが、物流業は寡占化 され、社会インフラ化して公共事業のような動きになると思います。
 
== 解 説 ==
 
企業と同じように、国の発生(建国)から発展~衰退の流れを考えた時に、新規に国が生まれ国(政府)がインフラを作り、そのインフラを使っていろいろな企業が生まれ、そこで働く人が消費者となり国の発展の形ができ上がります。
 
国(マーケット)の発展と共に成長した企業の競争が起こり、勝ち組み企業がマーケットを占有していくという流れの中で少しずつ国の成長が鈍化して、右肩上がりの経済からゆっくりと右肩下がりの経済に移行すると、各企業は政府に代わってインフラを提供するようになっていきます。
 
この状態になると、マーケットに対して、例えば今回の質問のように、物流を担う企業は消費者(生活者)の生活が円滑に行われるように考えて、例え利益は上がらなくてもサービスを継続するために寡占化した企業同士が協力し合うような動きをすると思います。
 
これが、企業の政府に代わるインフラ化で、日本でもこの動きが数年すると確実に地方から起こってくると思います。
 
これに対して、国や消費者はどういう対応をするべきかですが、インフラが継続するように(=その企業が倒産しないように)企業を支援する、例えば国は税制面で配慮する、消費者のうち高額所得者は値段以上の金額を出すような形で協力するということになります。
 
物流の値段は毎年少しずつ値上げされるようになったりしますが、消費者は感謝してその値段を払うという協力をする…とかですね。
 
以上、物流業界の未来をちょっと先まで考えてみました。経営者はこういったことも視野に入れ、思考の中に置いておきながら、今の経営(例えば継承問題もそうですね)を考える必要があると思います(@^^)/~~~
 
 
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ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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