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2019年04月19日(金)更新

「M&A」で、会社を売る側・買う側が押さえておくべきポイント ~ その5 ~

「平成」も残りわずかとなりましたが、今回も私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会の参加者から寄せられたちょっとシビアな質問への回答の続きです。

== 質 問 ==

今後、日本でもM&Aがますます増えていきそうですが、M&Aについて、押さえておくべきポイントを教えてください。

== 回 答 ==

ご質問の通り、これから中小企業を中心にM&Aは相当な数で起きると思います。今回の質問の主旨は、そんな環境の中で、これからM&Aをする側、される側がどんなところを押さえておいたら良いか、ということだと思います。何事にも言えることですが、特にM&Aは売る方も買う方も準備が重要ですので、そこを重点的に解説したいと思います。

== 解 説 ==

この質問への回答は今回で最終回となりますが、うっかり読み逃した方はまず、 その1  その2 その3その4からお読みください。
 
実はM&Aに関しては、もっともっとたくさん(本一冊分くらい)書けますが、切りがないので(笑)、今回で一旦終わりにしたいと思います。前回お知らせしたように、買う側がM&Aで成功するにはどうすれば良いかということを、具体的に回答したいと思います。

答えから書きますが、まず自社の経営(ビジネスモデルやマーケティングの方法)を徹底的に磨き、それをマニュアル化して、買収した会社に当てはめられるようにすることです。

同業のM&Aはこれで成功させることができますし、ビジネスモデルやマーケティングの組み立て方によっては、他の業種にもそれを当てはめて短時間で成果を出すことができるようになると思います。

やり方は、自社の手法を教えられるスタッフを育成して買収先企業に教えに行くのが一般的ですが、場合によっては買収した会社のスタッフを何人か自社で研修し、そのスタッフにビジネスのやり方を持ち帰ってもらう、などの方法も取れますね。

もちろん経営の変革には期限を設定して望むことが必須で、その改革を軸にスタッフとのコミュニケーションを強化し、徐々に役職、給与、社内制度を見直していくのが良いと思います。

また、そこまでするわけですから、先週の回答の事例で紹介した日本電産の様に、1社のみのM&Aでは無く、戦略的に複数企業の買収を目標とすることをお勧めします。

M&Aは企業として経験を積み、成功を重ねれば重ねるほど、買収企業の改革速度が速くなり、買収された企業のスタッフも従いやすくなるという流れを作り、勝ち組企業に組み入れられたという気分を作ってくれます。

そうなれば後はどんどん加速度的にM&A戦略が進むようになると思います。買収した会社の社員が次に買収した会社の改革に向かうなどという流れになれば、企業としてとても強力な力を持つというわけですね。

ぜひ、複数の企業を買収するべく、自社のビジネスを磨いてください。その時の合言葉は「買収した企業があっという間に改革できるほどの強いビジネスモデルやマーケティング戦略を作ろう!」です。

この意識を持つことで、ビジネスモデルの目標が自社の成功ではなく、もっと“上”になりますので、今の御社の状況にも良い刺激となると思います。

ということで、今回は結果としてとても長い回答をすることになりましたが、このM&Aに関する知識やノウハウ、ぜひ参考にしてくださいね(@^^)/~~~ 


私の発行する週刊メールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです!』(購読無料)では、毎週メルマガ読者のみなさんからの質問にこんな感じでお答えしています。 
 
これまでのQ&Aもバックナンバーにたくさんあるので、興味があれば覗いてみてください。もちろん、質問も随時受付中です(*^^)/~~~
 
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2019年04月15日(月)更新

「M&A」で、会社を売る側・買う側が押さえておくべきポイント ~ その4 ~

早いもので4月も半ば。心はすでにGWって方もいらっしゃるかもですが(笑)、今回も、私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会の参加者から寄せられたちょっとシビアな質問への回答の続きです。

== 質 問 ==

今後、日本でもM&Aがますます増えていきそうですが、M&Aについて、押さえておくべきポイントを教えてください。

== 回 答 ==

ご質問の通り、これから中小企業を中心にM&Aは相当な数で起きると思います。今回の質問の主旨は、そんな環境の中で、これからM&Aをする側、される側がどんなところを押さえておいたら良いか、ということだと思います。何事にも言えることですが、特にM&Aは売る方も買う方も準備が重要ですので、そこを重点的に解説したいと思います。

== 解 説 ==

この質問への回答は今回で4回目となりますが、うっかり読み逃した方はまず、その1その2その3からお読みください。
 
念のためこれまでの話を整理すると、既存事業(本業)で成功したら、その収益を更なる既存事業への投資や新規事業への投資ではなく、一度純粋な投資(お金に働いてもらう)に回した方が企業の長期的な安定・存続につながるということです。

事業投資と金融投資の違いは、2回目で解説しましたよね。ちなみに、事業投資はお金が「人(社員、保険代)・モノ(事務所、机、椅子、PC・・・etc)・金」に変換して動かした上で利益を生む投資。金融投資はお金そのものが投資され、利回りで返ってくる・・・でしたよね。

本業を支えるために始めた新規事業がもたついて、本業が危なくなるということも充分想定できるわけですよね(-_-;) そこでお勧めは金融投資、その最初に進めるのが不動産投資ということを前回その理由と共にお話しました。

この具体例ですが、例えば私の顧問先の北海道の会社に、このやり方を提案して事業とは別に投資用のマンションを1棟丸ごと買う、という提案をしたことがありました。

提案した理由は、業界の好不調の波が極端で、全体に売上が上がる年もあれば、翌年業界ごとの売上が下がるという状況だったので、上がった時の利益で税金対策も含めて不動産を購入、家賃収入で人件費がほぼ賄えるという所まで、投資を広げることができました。

その結果どうなったかというと、その業界で一番強い体質の会社になりました。企業そのものが安定したので商品やサービスが向上し、良い時の売上が更に上がり、業界全体が不調な時でもそれなりの売上を保てるようになりました。

その結果、退職者が減り、業界の優秀人材がどんどん入社してくるようになりました。そして、既存事業がますます隆盛になり、経営者の自信は相当強くなりました。

このように、既存事業の継続・安定を願うのであればあるほど、実は事業が好調な時に、事業投資では無く金融系の投資に利益を回すことが重要ということです。その金融的な投資の利益によって、既存事業はより安定し、強くなるということですね。

来週は、いよいよ最後のベンチャー企業の株式への投資という話になります。これができたら、企業は未来永劫存続するほど強く安定した状態になります。一週間楽しみに待っててくださいね(@^^)/~~~ 


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2019年04月08日(月)更新

「M&A」で、会社を売る側・買う側が押さえておくべきポイント ~ その3 ~

先週の都内は花冷えの一週間となりましたが、そのおかげで、今年の桜は長く楽しめますね(*^^)v それでは今回も、私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会の参加者から寄せられたちょっとシビアな質問への回答の続きです。

== 質 問 ==

今後、日本でもM&Aがますます増えていきそうですが、M&Aについて、押さえておくべきポイントを教えてください。

== 回 答 ==

ご質問の通り、これから中小企業を中心にM&Aは相当な数で起きると思います。今回の質問の主旨は、そんな環境の中で、これからM&Aをする側、される側がどんなところを押さえておいたら良いか、ということだと思います。何事にも言えることですが、特にM&Aは売る方も買う方も準備が重要ですので、そこを重点的に解説したいと思います。

== 解 説 ==

前回は「経済的な基盤をどう構築するか」についての解説をしました。
事業の永続性を図るために、どんな「投資(=お金を働かせる行為)」をしたら良いかですが、投資初心者であれば、まずは不動産への投資、そしてその次が株式への投資という順番になると思います。

と、この辺りの解説をすると、お金を投資・運用する時に、レバレッジという考え方を知っておくことが重要です。不動産はとてもレバレッジの効く投資ということになるので、まずは企業経営で得た利益をさらに増やすのに最適といえます。

レバレッジというのは、持っているお金以上で投資するということですが、私達がリスクをあまり取らずに、レバレッジを効かせた投資ができるのが不動産ということになります。

理由は、購入する不動産そのものに既に価値があるので、その価値を見越して金融機関からの融資が得られ、持っているお金(=投資出来る金額)の8~10倍位の金額の不動産を購入でき、それを売却した場合の利益が、持ち金の数倍になる可能性があるからです。

2,000万円の手持ち資金で、金融機関の融資1億8,000万円を得て2億円の不動産を購入し、家賃収入を得ながら良いタイミングでその物件を2億3,000万円で売却できたとすると、1億8,000万円+金利を返済しても、十分な利益が残ることになりますよね。これは、かなり理想的な事例ですが、こんなことも可能ということです。

最初に自社ビルを買うか、投資用の不動産を買うか? これは個人の場合も同じで、最初に自宅を買うか投資用の不動産を買うか?・・・は、結構重要な選択となります!

なんかこの展開、最初に思っていたよりもかなり重要な内容になりそうですね。ということで、回答は次回も続きます。一週間楽しみに待っててくださいね(@^^)/~~~ 


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2019年04月01日(月)更新

「M&A」で、会社を売る側・買う側が押さえておくべきポイント ~ その2 ~

都内は満開の桜と共に、新年度のスタートを切りました。新元号もまもなく発表となりますが、日本は今、様々な意味で“大変革期”を迎えています。

今をピンチとお感じの方も、今こそチャンスと捉え直し、ぜひ今期は大きくステップアップしてください(*^^)v


それでは今回も、私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会の参加者から寄せられたちょっとシビアな質問への回答の続きです。

== 質 問 ==

今後、日本でもM&Aがますます増えていきそうですが、M&Aについて、押さえておくべきポイントを教えてください。

== 回 答 ==

ご質問の通り、これから中小企業を中心にM&Aは相当な数で起きると思います。今回の質問の主旨は、そんな環境の中で、これからM&Aをする側、される側がどんなところを押さえておいたら良いか、ということだと思います。何事にも言えることですが、特にM&Aは売る方も買う方も準備が重要ですので、そこを重点的に解説したいと思います。

== 解 説 ==

前回は売る側の心構えや準備について回答しましたが、今回は買う側についての解説をしたいと思います。

M&Aで売る方と買う方どちらが難しいかというと、その答えは“圧倒的に買う方が難しい!”ということになります。恐らく・・・初めてM&Aをする場合の成功率は10~15%位ではないでしょうか。

初めての成功率がこんな感じですから、全体の成功確率(買収してから数年で業績を伸ばす)もそれほど高くなく、(これも私の感覚ですが)良くて30%位ではないかと思います。

なぜ、それほど難しいかというと、会社の買収金額は現在の売上利益や将来の売上利益の見込みによるわけですが、会社というのは人がいて初めて会社となるので、買収後にその売上利益を作っていた社員が辞めてしまったら中味のない空(カラ)の入れ物を買っただけになってしまうからです。

もちろん、自社で使える顧客名簿や、大手との取引口座、資産価値となる事柄などはあるにしても、社員が辞めてしまったのでは、なかなか活かしにくいということになりますよね。

しかも、この売上利益を上げている社員との接触が“買収後までほぼできない”というのが通例で、社員と買収側の社長や役員との相性なども考えるとM&Aは本当に難しいと言えるのです。

この辺りの内容をもう少し詳しく解説すると、M&Aは経営者同士で話をつけるわけですが、不調に終わる場合も当然あるので、売却する側の立場に立ってみると、相当リスクの高い話になります。

例えば「あの会社売りに出ているよ」と話が漏れたら大変で、取引先は心配するし、ライバルに知られては話があっという間に広がり、社員においては不安になって退社する人間が出てきてしまいます。

そうなると、収拾がつかなくなりますから、超極秘で進めなければならないわけですね(無論、買収側としても社員が辞めてしまうリスクは極力避けたいですからね)。

なので、M&Aは経営者同士で売上利益を予測して話し合うということになりますが、そこで実態がどれ位掴めるか? どれだけ戦力になる社員がいるか? その社員が辞めない保証はあるか? などを相手の社長の話から想像しなければならないわけです(p_-)

どうですか? M&Aは買収する側にとって、かなり難解な作業になるということです(-_-;) このM&Aにおける買収側の話はもう少し詳しくやらないと分からないと思いますので、次回に続きます。ぜひ、次回を楽しみにしていてください(@^^)/~~~ 


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2019年03月18日(月)更新

「M&A」で、会社を売る側・買う側が押さえておくべきポイント ~ その1 ~

早いもので今年もまもなく年度末を迎えます。来年度の計画も具体化していることと思いますが、そんな中、今回は私の主宰する『高収益トップ3%倶楽部』の勉強会の参加者から寄せられた、ちょっとシビアな質問にお答えしてみました。

「M&A」は、我々中小企業にとっても、決して他人事ではありません。実際に行動に移すかどうかは別として、経営のひとつの視点として、ぜひ一緒に考えてみてください(#^^#)

== 質 問 ==

今後、日本でもM&Aがますます増えていきそうですが、M&Aについて、押さえておくべきポイントを教えてください。

== 回 答 ==

ご質問の通り、これから中小企業を中心にM&Aは相当な数で起きると思います。今回の質問の主旨は、そんな環境の中で、これからM&Aをする側、される側がどんなところを押さえておいたら良いか、ということだと思います。何事にも言えることですが、特にM&Aは売る方も買う方も準備が重要ですので、そこを重点的に解説したいと思います。

== 解 説 ==

まず、会社を売る側から順番にその準備や心構えを解説すると、以下の3つが重要なポイントとなります。

 1) 会計的な面がしっかりまとまっていて、分かりやすい状態になっていること。
 2) 顧客リストや見込客リストなどがしっかり管理されていること。
 3) ビジネスのフロー図や業務マニュアル等がしっかりできていて、説明しやすく
   なっていること。

さらに言うと、事業計画書や理念等がしっかりまとまっていることも重要です。

その理由は、会社を買収する側から見て考えれば分かると思いますが、会計情報はもちろんのこと、顧客リストがしっかり管理されていることで、そのリストを活かせる会社から見ると非常に価値のある会社(=高い値段で買っても良い会社)になるということです。

一昔前に外資系証券会社が日本の証券会社を凄い値段で買っていた時期がありましたが、彼らは、会社を買うというよりも、顧客データや顧客の情報を高い値段で買っていたと話していました。

そして、ビジネスのフロー図やマニュアルについてですが、これらは企業のレベルやスタッフのレベルを如実に物語っています。仮に会社を売ると決めたら、まずは焦らず売る時期を決めて、こういった項目をしっかり完成させることが重要だと思います。

同じ業種で業績、例えば売上利益でも、一方は優秀な企業に高い値段で売れ、一方は買い手すら付かない、というケースに分かれるのは実はこういった項目がしっかりまとまっているかいないかで決まるということです。

特に、上場会社が企業の買収に入る場合は、絶対にこういった項目をしっかり見ますので高い値段で自社を売りたい場合は必須です。これらは、とても重要ですので、必ず参考にしてくださいね。買う方の準備は、次回解説しま~す。(@^^)/~~~ 


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2019年02月25日(月)更新

グローバル社会における日本人の宗教観について

早いもので2月も最終週となりました。春はもうすぐそこまで来ている感じがしますが、今回は私の主宰する『高収益3%倶楽部』の勉強会に参加してくれた方からの質問にお答えしてみました。あなたなら、この質問にどうお答えになりますか? よかったら一緒に考えてみてください(#^^#)

== 質 問 ==
唐突ですが、今の日本人の宗教観について、先生はどう思われますか? ますますグローバル化される社会の中で、いつまでも「無宗教」では通らない時代が来ると思うのですが・・・難しいテーマではありますが、石原先生のご回答を楽しみにしております。

== 回 答 ==

海外である程度以上の仕事の成功や立場を手に入れたいと思ったら「無宗教=神を信じていない人=信用できない・・・⇒ 野蛮人?」と思われてしまうので、確かに問題になると思います。

また、これから日本に海外の方がたくさん来るのでこういった思考の違いを知ることはとても重要になると思います!

== 解 説 ==

日本人は戦後教育の問題(ココに触れると長くなるので書きません)で、信仰や宗教についての理解や感覚を世界標準に比べるとかなり違った形で身につけてしまった感があります。それで、神や仏を信じない方が今風でカッコ良いと考える人が、かなり多くいると思います。

それに比べて、海外では最近でこそネットの普及などで“無宗教”の方も少しは増えているようですが、生活と信仰や宗教は、切っても切れないほど強い関係となっています。

例えば、日本の場合は政治と宗教は相容れないものですが、アメリカでは新しい大統領は就任時に聖書に手を置いて宣誓しますよね(p_-)

イスラム教の場合はコーランの教えは絶対ですし、食べ物にハラールという規制も普通に存在しています。
※中東に行ったらイスラム教の教えに反すると、犯罪者とみなされマジに捕まるので気をつけなければなりません。

社会学でも歴史でも、宗教観から哲学が作られ、その哲学から社会観や文化ができ上がるというのは周知の事実ですから、私達の生活の中には当然“信仰や宗教観”から自然に起こる感情や習慣があるのは当然です。
 
しかしながら、そういった自分の感情が信仰や宗教観から起こっていると感じていない方も多いのではと思います。そして、こういった方が自分は無宗教と言ったりしているのが今の日本の現状だと思います。
※最近では米津玄師「Lemon」が流行っていますが、何となくこの歌はいいよね!という感情も実は信仰や宗教観から自然に感じていたりするわけで、(自然と)歌詞やメロディーが心情を揺さぶるわけですね。

これ、質問の方の指摘の様に日本では全然問題になりませんが、海外に出て一歩間違うと“かなりな誤解を生むケースにもなる”ので、注意した方が良いと思います。

特にビジネスで成果をあげたいとかそれなりの地位の方とコミュニケーションを取りたいと思う場合は、気をつけた方が得策です。

理由は神(や仏)を信じていないということは、動物と同じで野蛮な人=理性では無く感情で動く危険性があるので信じられない人、と捉えられる危険性があるからです。

人間と動物の差は、理性があるかどうかで決まりますが、どんな宗教でも神を信じることで理性が生まれ、犯罪や殺人といった野蛮な行為をしたら神から罰を受けるので(信仰を持っている人は)罪を犯さない、と思ってもらえるということです。

どうですか? このロジックで言うと“無宗教の人とは”「神を信じていない人=神を恐れず、動物と同じで感情で殺人や犯罪を犯す可能性があり、とっても怖い人」となりますよね。海外に出る時は、必ずこのことを思い出してくださいね。
 ※また、これから海外の方がたくさん日本に来るようになるので、こうした認識は重要になると思います。

転ばぬ先の杖的な話ですが、とっても重要な内容です!! よかったら、参考にしてください(@^^)/~~~ 


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2019年02月18日(月)更新

メーカーとして流通モデルをどうつくるべきか

寒さの中にも、少しずつ春の足音が聞こえてきました♪ 来期の計画も固まってきている頃かと思いますが、今回はとあるメーカーの方からの質問を取り上げてみました。みなさんなら、どんな回答を出しますか? よかったら一緒に考えてみてください(#^^#)

== 質 問 ==

メーカーとして、現在の卸ビジネスモデルの在り方をどうしていくべきか悩んでおります。大手小売自体が衰退する中、メーカーはこれまで卸主体で、自らがマーケットを作り上げていくには力が不足しているのではないか? で、あればむしろ卸と組まないで、大手小売とパートナーを組んだほうが良いのでは? などと思うのですが、石原先生はどうお考えでしょうか?

本音を言えば、メーカーとしてビジネスモデルを再構築したいのですが、旧態依然とした流通業界で、果たしてそんなことができるでしょうか? 率直なご意見をお聞かせください。

== 回 答 ==

基本的に販売網については、その時一番良いと思うルートの選択が良いと思います。メーカーとしてもっと大切なことは、B to B・B to Cを問わず、エンドユーザーにとって最適な商品を提供することで、商品に力があれば販売ルートの選択もやりやすいと思います。

== 解 説 ==

今回は、メーカーの方からの質問ですが、質問の内容からは何を作っているかが分からなかったので、若干一般的な内容となりますが、回答させていただきます。

ビジネスを考えた時に、メーカー・販売会社・サービス会社などいろいろありますが、それぞれの立場で本来一番大切にしなければならない事があり、メーカーであればそれは商品開発(顧客の望む商品を顧客の望むであろう価格内で販売できるように開発すること)です。それが一番で、その後に販売戦略がついてくるというのが、順番です。

卸会社が弱体化している現状で、卸主体ではなく販売店と直接契約した方が良いのでは?と考えているのが今回の事例なわけですが、こういった選択ができるのも、実は“商品が強い”ということが条件となります。

商品が強いということは、販売戦略を必要としない(直販もできるし世界中から売らせて欲しいと卸も販売店もいろいろな企業から問い合わせが来ます)ということで、商品が良ければそれだけで世界中に広がるということを、かつてアップルのジョブズ氏が証明しましたが、それ位の意気込みで商品を開発している企業が残念ながら日本にはなかなか見当たりませんよね(p_-)

先ほども書きましたが、こちらから、卸が良いか? 販売店との契約が良いか? という選択ができるということは、商品がかなり良いということがそもそも前提となります。
(※御社の販売形態が現状卸という、エンドユーザーから遠い所にいるので、なおさらこの思考は大切な感じがします)

ということで、今回の回答としては、まずは商品力から見直すことが最善ということです。参考にしていただければと思います(@^^)/~~~ 


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2019年02月01日(金)更新

中小企業の「人事考課」について

早いもので、今週末は節分。週明けには立春を迎えます。そろそろ、来期に向けての準備も本格化していると思いますが、そんな中、今回は「人事考課」についての質問を取り上げてみました。よかったら、参考にしてください(#^^#)

== 質 問 ==

来期に向けて社内の見直しをしているところですが、「人事考課」について、石原先生はどうお考えでしょうか? 中小企業でも実践できる方法がありましたら、ぜひ教えてください。

== 回 答 ==

「人事考課」については、最近の“働き方改革”等の流れに乗ってたくさんサービスも増え、本当にいろいろなやり方や考え方があるようですが、原点に立ち返って考えてみると意外と簡単に、そして本質的に重要なことは何かが分かると思います。

== 解 説 ==

まず「人事考課」は何のためにあるか? ですが、その答えは企業が目標を持って発展していく際に、関わるスタッフが企業の成長と同調してスキルや技能そして同じ気持ちで成長してくれていることを測るためにあります。

企業は、発展に向けて商業活動をしているわけですから、その発展と同じように社員が成長していかないとバランスが悪くなり、成長が止まってしまいます。

もちろん、基本的なビジネスモデルは社長や会社側(経営陣)が作りますが、それを実行に移して収益化するのは現場となりますので、入社したての新人は新人なりに、中間の社員はその社員なりに、また管理者は管理者なりに、時と共に経験を積み技能を磨き、心身も強くなっていって欲しいもので、その成長の度合いを定期的に確認するのが「人事考課」の目的です。

ところが、最近の「人事考課」では、この目的がかなり薄くなっているというか、忘れ去られているような感じとなり、会社の目的に関係なく社員満足度をいかにあげるかや、退職者が出ないことを主目的にしていたり・・・会社の目的と考課の内容が同調していないのではないかと思います。

もちろん、そういった成長に合わせた考課をする場合には、いろいろな意味で誰よりも社長が一番仕事をする、次に仕事をするのが役員で次が部長というように、上から順番にしっかりと役割を果たさなければならないという、当たり前な企業経営の在り方があるのは当然のことです。

また、上司は部下となる社員とのコミュニケーションをしっかり取り、日常的に良い関係を作っているということも同じように重要だと思います。

中小企業は、基本的にそうなっていないと潰れてしまうと思いますので、その自負のもと、強い気持ちで方向性の合っている「人事考課」をされると良いと思います(@^^)/~~~ 


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2019年01月29日(火)更新

2020年に向けたホテルビジネスでの成功のポイント

年が明けたと思いきや、早いもので、まもなく1月も月末を迎えます(#^^#) まだまだ先と思っていた「東京オリンピック」も、あっと言う間に迎えることになりそうですが、今回は2020年に向けたホテルビジネスについての質問を取り上げてみました。

あなたなら、どんな答えを出しますか? よかったら一緒に考えてみてください。

== 質 問 ==

2020年に向け、日本中にホテルが乱立しています。民泊等も含め、まだまだ参入の余地はありますでしょうか? ホテルビジネスでの成功のポイントについて、ヒントをいただければ嬉しいです。

== 回 答 ==

飲食もそうですが、ホテルのように実際に場所を所有(使用)してやるビジネスは、基本的に一過性の流行やオリンピックのようなイベントを意識して行うものではないと思います。

民泊についても同様で、実際に民泊をする方よりも民泊ビジネスを進めて儲けている業者の方が多いと思いますから、もしやるにしてもじっくり考える必要があると思います。

== 解 説 ==

今回は2020年のオリンピックに向けて宿泊場所が足りないという話から、ホテルや民泊に関する質問をいただきましたが、私は基本的にどんなビジネスも一時的な流行やブームに乗ってやるものではないと思っています。

特に、飲食や宿泊業は場所を所有したり借りたりするわけで、店舗や建物など不動産が関わります。

そして仕事をスタートするにあたっては、内装を整えたり備品を用意する、またサービスするスタッフの採用や教育も必要で、開業までの準備資金や開業後の運営・管理もかなり難しい仕事になると思います。

ましてや、オリンピックが終わった後も経営は続けて行かなければならないわけですから、ブームに乗ってノリで作ると、かなりの大変さが後に待っていると思います。

どうですか? そう考えると、宿泊ビジネスは、なんだか儲かりそうだからちょっとやってみようか? とは、なかなか思えない本格的なビジネスということになりますよね(p_-)

もしも私が、ホテルや民泊などの宿泊ビジネスをやりたいという相談に答えるとしたら、まず、その方がこうした宿泊施設経営の実態をしっかり掴んでいるかを聞いて、それでも意欲があり、ビジネスそのものに魅力を感じ、やりたいと思うのならばやる事をお勧めし、どうやるかの内容に移っていきます。

ちなみに、宿泊ビジネスは、都会や観光地でそもそも人が宿泊する要因のある場所に施設を建てて行うビジネスで、集客要素のある場所で行いますので、ビジネスユースなのか観光客向けなのかなどを検討していきます。

宿泊ビジネスは、うちの顧問先にも何社かされているところがありますが、上手くいくと本当に面白いビジネスで、堅実な経営も出来るのですが、最初の計画がずさん、もしくは見込み違いになると、何をやっても絶対に黒字化しない難しいビジネスでもあります。ということで、「その辺りを良く考えて!」というのが今回の正直な回答ですね。

ちなみに、私が同じ状況で今から宿泊ビジネスを考えるのであれば、2020年の後、つまりブームが去った後、 オリンピック後にやる選択はあると思います。

施設をつくるのには相当な投資が必要ですが、誰かがつくった物を買い取る形ならばかなり安く買収することができると思います。

魅力的な買い物ができ、採算を抑えて開業できるチャンスだと思います。これも参考にしてみてくださいね(@^^)/~~~ 


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2019年01月18日(金)更新

これからの日本や世界の流れについて教えてください! ~その3~

平成最後のお正月・・・みなさんはどのようにお過ごしでしたか? 私は例年になく長い休暇を取り、仕事のことを一切考えずに過ごしておりました(笑)。

そんなこんなで、新年のご挨拶がすっかり遅れてしまいましたが、本年もみなさまにとって価値ある情報を発信していきたと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします!

さすがに10日も完全に休むと「さて? これまで何してたんだっけ??」となりますが、まずは昨年末に取り上げた質問への回答の続きです。よかったら、思い出しながら読んでみてください(#^^#)

== 質 問 ==

「石原式ココスタディ(通称:ココスタ)」で石原先生のことを知り、初めて『高収益トップ3%倶楽部』に参加させていただきました。唐突ですが、これからの日本や世界の流れと方向について、いったいどうなっていくのか・・・若輩者の私にもわかるように教えていただけないでしょうか?

== 回 答 ==

これからの世界(当然日本も含まれます)は、基本となるエネルギーの変換と自動(無人)化、ここに加わるIOT技術とAIの普及によって、これまで人類が経験したことが無い程、大きな変化をしていく時代になると思います。

== 解 説 ==

前回、回答が横道に逸れたので(笑)、これらの変化が何を及ぼすかの本題に入りたいと思います。

まず、基本となる化石燃料から自然エネルギーへの転換ですが、このことが社会に対して、本当に大きな変化を及ぼすと思いませんか?

まさに、人類が初めて体験するダイナミックな変化というか、これを機に劇的な構造の改革が起きると思います。

まずは、太陽光など、電気がいろいろな所で、それぞれ独立した単体として、生産かつ蓄電できれば・・・いわゆる「オフグリット」と言いますが、送電線が大幅にいらなくなります。

これには、もちろん蓄電機能のレベルアップが欠かせませんが、これまで、電気というのは、火力発電所で大量に作られて送電線で送られて使用されていますので、作ったら使わなければならず、その生産量と使用量の間には結構難しい問題がありました。

将来的に火力発電が環境保護の流れで廃止されていくという方向に合わせて、大がかりな施設が不要になり、コストが大幅に下がると思います。

また、初回の回答で解説しましたが、このエネルギーの変換で一番影響を受ける産業は自動車産業ですから、トヨタやBMWなどメジャーな自動車会社が10年後や20年後どうなっているか、ちょっと想像すると怖い所もあります (もちろん巨大な会社なので何らかの形で事業転換して残っていると思います)。ガソリンを使う内燃機関が不要になるわけですから、とっても簡単に安価に車が作られてしまうということです(これにより、当初、凄い数の電気自動車会社が乱立すると思います)。

車の使用で一番多いのは何かと言うと、それは輸送手段(自家用車は自分を輸送する手段として買っています)となりますが、今後バッテリーの性能が上がれば、安価にかなりの時間、車は走れるようになります。
 
それに加えてIOTやAIによる自動運転の時代がやって来ると、近い将来、物流はもちろんですが、人の移動もバスより安い移動手段として、全体の交通量も加味した輸送&移動システムが完成し、自家用車そのものが姿を消すかもしれません。

諸外国、特に、今後発展して行くアジアやアフリカ諸国は、この最先端の技術で国を整備することができるので、公害の無いクリーンな国の建国がお金をかけずにできるかもしれませんね。

・・・これまでのように、輸送手段としてまず先進国の中古車を買って排気ガスを出しながら化石系燃料を買い続けるような国の発展のさせ方も大きく変わると思います。

こういった車両の数も最適化された自動運転の環境が整えば、おそらく事故などが極端に減る(交通事故の90%は人為的な原因で起きています)と思いますので、保険や車の修理なども劇的に減るわけですよね。それによってこれまでのビジネスがどんどん変化していくということです。

これ以上書くとキリがなくなってしまうので、あとはみなさん自身が、それぞれの仕事で思考を最大限に拡げてもらって(関連することも含めて)所属する業種業界がどう変わっていきそうかを想像してくださいね(p_-)

変化というのは、早く対処や準備した会社にとっては大きなチャンスであり、対応に遅れた会社にとってはとても大きな災難になると思います。

また、今回の質問者の方のように、若い方達は、今後20~40年と仕事に従事するわけですから、起こるであろう世の中の変化に対応した人生プランがとても大切になると思います。

今回の質問には3回に渡り回答してきましたが、かなり面白い内容でしたよね。ぜひ参考にしてください(@^^)/~~~ 


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ボードメンバープロフィール

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石原 明 氏

経営コンサルタント。日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社代表取締役。

現在、「成功哲学」「売れるしくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。

2万人の読者を抱えるメールマガジン『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』や独自の視点で経営を綴るブログ『石原明の経営のヒント』も執筆中。毎週金曜日に配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。主な著書に『営業マンは断ることを覚えなさい』(三笠書房)や『社長、「小さい会社」のままじゃダメなんです! 』(サンマーク出版)、『すべてが見えてくる飛躍の法則 ビジネスは、<三人称>で考える。』(アスペクト)、 『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。

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